(目的)

第１条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定にもとづき、京都府選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第２条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行ない、投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期)

第３条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第４条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を、委員長当選後最初に開かれる委員会において、指定しなければならない。

(委員長および委員の氏名等の告示)

第５条　委員会は、委員長および委員長代理が定まつたときまたは異動があつたときは、その氏名を告示する。

(専決事項)

第６条　委員会の権限に属する事項で軽易なもの(委員会が特に指定したものを除く。)については、委員長において、これを専決することができる。委員会を招集する暇がないと認める場合も同様とする。

(会議の種類)

第７条　委員会の会議は、定例会および臨時会とする。

(会議の招集)

第８条　会議の招集は、開会の日時、場所および付議すべき案件等を文書で通知して行なう。

(欠席届出)

第９条　委員は、会議に出席することができないときは、開会時刻までに委員長に、その旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第10条　委員長は、地方自治法第189条第３項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、あわせて開会の日時、場所および付議すべき案件を通知しなければならない。

(緊急発議)

第11条　会議の開会中に急施を要する案件があるときは、委員会の承認を得て直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第12条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第および出席委員の氏名を記載させなければならない。

(事務局の設置)

第13条　委員会の権限に属する事務を処理するため、事務局を設置する。

(事務局の職)

第14条　事務局に次の職を置く。

(職責)

第15条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(事務の代行)

第16条　事務局長が不在のときは、委員長が指定する書記がその事務を代行する。

(事務の専決)

第17条　事務局長は、次の事項を専決することができる。

(地方事務局の設置)

第18条　事務局の事務を分掌させるため、事務局に地方事務局を置く。

(地方事務局の職)

第19条　地方事務局に次の職を置く。

(地方事務局職員の職責)

第20条　地方事務局長は、委員長および事務局長の命を受け、地方事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職員の服務等)

第21条　本章に規定するもののほか、職員の服務その他身分上の取扱いに関しては、知事の事務部局の職員の例による。

(文書の取扱)

第22条　文書の取扱い、その他の事務処理については、知事の事務局の例により、文書の保存に関しては、別に定めるところによる。

(公布等の方法)

第23条　委員会が定める規程の公布及び委員会又は委員会が選任した者の行う告示は、京都府公報に登載して行う。ただし、天災その他やむを得ない事情により京都府公報に登載して公布又は告示を行うことができないときは、府庁前の掲示場に掲示してこれらに代えることができる。

(公印)

第24条　委員会、委員長、事務局長及び地方事務局長の印は、次のとおりとする。