(この規程の適用範囲)

第１条　この規程は、衆議院議員、参議院議員ならびに普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙について適用する。

(用語)

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(経由機関)

第３条　区の委員会が法、令及びこの規程により府の委員会又は国の選挙若しくは府の選挙の選挙長(衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙にあつては選挙分会長。以下同じ。)に報告、届出等を行う場合は、京都市の委員会を経由するものとする。

(告示の方法)

第４条　国又は府の選挙において、投票管理者、開票管理者及び市区町村の委員会のする告示は市町村の公告式条例により、選挙長のする告示は、府の公告式条例によるものとする。

(選挙権を有しない者の通知)

第５条　市区町村の委員会(京都市の委員会を除く。以下同じ。)は、令第１条の３((選挙権を有しない者の通知))の規定による通知をしようとするときは、別記第１号様式に準じて行なわなければならない。

(市町村議会議員の選挙区の設置等の報告)

第６条　市町村が法第15条((地方公共団体の議会の議員の選挙区))の規定により選挙区を設け、その数を増減し、またはその区域の変更をしたとき、もしくは各選挙区における議員定数を変更したときは、市町村の委員会は、条例の写しを添えて、その旨を府の委員会に報告しなければならない。

(投票区の設置等の届出等)

第７条　市区町村の委員会は、投票区の数を増減し、又はその区域を変更したときは、その告示の写しを添えて、府の委員会に報告しなければならない。

(開票区の設置等の内申)

第８条　市区町村の委員会は、市区町村の区域を分けて数開票区を設け、または数町村の区域を合わせて１開票区を設ける必要があると認めるときは、別記第３号様式により府の委員会に内申しなければならない。

第９条　削除

第10条　削除

第11条　削除

(選挙人名簿引継ぎ報告)

第12条　令第19条((選挙人名簿の移送又は引継ぎ))第３項の規定による報告は、別記第６号様式によらなければならない。

(選挙人名簿の再調製報告)

第13条　市区町村の委員会は、法第30条((選挙人名簿の再調製))の規定によりさらに選挙人名簿を調製する必要があるときは、別記第７号様式により直ちに府の委員会に報告しなければならない。

(選挙人の数の定時登録等の報告)

第14条　市区町村の委員会が令第22条((選挙人の数の報告))の規定により行う府の委員会への報告は、別記第８号様式によらなければならない。

(在外選挙人名簿引継ぎ報告等)

第14条の２　第12条((選挙人名簿引継ぎ報告))及び第13条((選挙人名簿の再調製報告))の規定は、在外選挙人名簿引継ぎ報告及び在外選挙人名簿の再調製報告について準用する。

(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数の定時登録等の報告)

第14条の３　令第23条の16((在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等))第１項において準用する令第22条((選挙人の数の報告))の規定により行う府の委員会への報告は、別記第８号様式の２によらなければならない。

(在外選挙人名簿登録等事務処理簿)

第14条の４　市区町村の委員会は、法第30条の6((在外選挙人名簿の登録等))の規定による在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転に係る事務について別記第８号様式の３による在外選挙人名簿登録等事務処理簿を備え、必要な事項を記録するものとする。

(投票所開閉時刻の届出)

第15条　市区町村の委員会が法第40条((投票所の開閉時間))第２項(法第41条の２第６項において準用する場合を含む。)の規定による府の委員会への届出は、別記第９号様式によらなければならない。

(投票所入場券及び到着番号札)

第16条　国又は府の選挙において、令第31条((投票所入場券及び到着番号札の交付))(令第49条の７の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による投票所入場券及び到着番号札を交付するときは、別記第10号様式に準じて作成しなければならない。ただし、到着番号札は、投票所入場券に到着番号を記入することによりかえることができる。

(宣言書)

第17条　国又は府の選挙において、令第40条((選挙人の宣言))の規定により作成する宣言書は、別記第11号様式によらなければならない。

(仮投票調書)

第18条　投票管理者は、法第50条((選挙人の確認及び投票の拒否))第３項若しくは第５項又は令第41条((代理投票の仮投票))第２項若しくは第３項(令第56条第５項(令第57条第３項、令第58条第４項、令第59条の５の４第12項及び令第59条の６第11項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により仮投票をした者があるときは、別記第12号様式の調書を作成し、投票録に添えるものとする。

(仮投票用封筒の印)

第19条　国又は府の選挙において、法第50条((選挙人の確認及び投票の拒否))第４項及び第５項並びに令第41条((代理投票の仮投票))第４項の規定による投票用封筒に押すべき印は、当該市区町村の委員会の印とする。

(送致目録)

第20条　投票管理者は、投票箱、かぎ等を開票管理者又は市区町村の委員会に送致するときは、別記第13号様式に準じて作成した送致目録を添えるものとする。

(投票箱送致不能の場合の措置)

第21条　国又は府の選挙において、投票管理者は、天災その他避けることのできない事故のため、投票箱を所定の期日までに送致することができないときは、直ちにその旨及び送致できる見込みの日時を、電話等により、開票管理者及び市区町村の委員会に報告するものとする。

(投票用紙等の使用数及び残余数報告等)

第22条　国又は府の選挙において、投票管理者は、投票が終わつたときは、直ちに別記第14号様式による報告書を作成し、汚損残余の投票用紙及び仮投票用封筒を添えて、市区町村の委員会に返すものとする。

(繰上投票の内申および報告)

第23条　市町村の委員会は、国または府の選挙について法第56条((繰上投票))の規定による繰上投票を行なう必要が生じたときは、別記第16号様式により府の委員会に内申しなければならない。

(繰延投票の届出)

第24条　市町村の委員会が法第57条((繰延投票))第２項の規定により行なう府の委員会への届出は、別記第17号様式によらなければならない。

(郵便等による不在者投票証明書交付台帳)

第25条　市区町村の委員会は、令第59条の3((郵便等投票証明書))の規定による郵便等投票証明書の交付事務について別記第18号様式による郵便等による不在者投票証明書交付台帳を備え、必要な事項を記録するものとする。

(不在者投票用封筒の印)

第26条　国又は府の選挙において、令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))第１項の規定による不在者投票用封筒、令第59条の4((郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付))第３項の規定による郵便等による不在者投票用封筒及び令第59条の５の4((特定国外派遣隊員の不在者投票の特例))第７項の規定による不在者投票用封筒に押すべき印は、府の委員会の印(京都府選挙管理委員会規程(昭和41年京都府選挙管理委員会規程第２号)第24条((公印))第１項で定める京都府選挙管理委員会の印をいう。以下同じ。)とし刷込式とする。

(病院等の指定)

第27条　令第55条((不在者投票管理者))第２項及び第４項第２号により府の委員会が指定する病院、老人ホーム、身体障害者支援施設及び保護施設は、それぞれ別表１から別表５までにおいて定める。

(不在者投票事務処理簿)

第28条　国又は府の選挙において、令第61条((不在者投票に関する調書))第１項の規定による不在者投票事務処理簿は、法第49条第１項の規定による不在者投票にあつては別記第19号様式に準じて、同条第２項の規定による郵便等による不在者投票にあつては別記第19号様式の２に準じて、それぞれ作成しなければならない。

(不在者投票の不受理等の調書)

第29条　令第63条((不在者投票の受理不受理等の決定))第１項の規定により不受理と決定した投票又は同条第２項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を作成し、投票録に添えるものとする。

(在外投票事務処理簿)

第29条の２　令第65条の19((在外投票に関する調書))第１項の規定による在外投票事務処理簿は、別記第19号様式の３に準じて作成しなければならない。

(在外投票の不受理等の調書)

第29条の３　第29条((不在者投票の不受理等の調書))の規定は、令第65条の21((送致を受けた在外投票の措置))において準用する令第63条((不在者投票の受理不受理等の決定))第１項の規定により不受理と決定し、又は令第65条の21において準用する令第63条第２項の規定により拒否と決定した投票がある場合の在外投票の不受理等の調書の作成について準用する。

(在外投票の投票用紙等を発送する日)

第29条の４　在外選挙執行規則(平成11年１月26日自治省令第２号)第23条((投票用紙及び投票用封筒を発送する日))第３号の規定により府の委員会が定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日とする。

(投票箱等の受理及び保管)

第30条　開票管理者は、法第55条((投票箱等の送致))の規定により投票箱等の送致を受けたときは、送致した者の面前において投票箱及びそのかぎの封印の異常の有無を点検し、投票録その他の書類とその送致目録とを対照確認した後、これを受理して確実に保管するものとする。

(得票計算表)

第31条　国又は府の選挙において、開票管理者は、法第66条((開票))及び令第72条((投票の点検))の規定により候補者又は名簿届出政党等(法第86条の2((衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等))第１項又は法第86条の3((参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等))第１項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)の得票数を計算するときは、別記第20号様式に準じて作成した得票計算表によらなければならない。

(繰延開票の届出)

第32条　第24条((繰延投票の届出))の規定は、市町村の委員会が、国または府の選挙において法第73条((繰延開票))の規定により行なう届出について準用する。

(当選人決定報告)

第33条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員の選挙又は府の選挙において、選挙長が法第101条((衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示))第１項又は法第101条の3((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示))第１項の規定により行う府の委員会への報告は、別記第21号様式によらなければならない。

(同時選挙の繰上投票の内申)

第34条　市町村の委員会は、府の選挙と市町村の選挙とを同時に行なう場合において、法第56条((繰上投票))の規定により繰上投票を行なう必要があるときは、第23条((繰上投票の内申および報告))第１項の例により府の委員会に内申しなければならない。

(同時選挙の繰延投票)

第35条　第24条((繰延投票の届出))の規定は、市町村の委員会が法第125条((繰延投票))第２項の規定により行なう届出について準用する。

(同時選挙の繰延開票)

第36条　市町村の委員会は、令第101条((繰延開票の期日の決定及び通知))第１項の規定による繰延開票を行う必要があるときは、その旨府の委員会に内申しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第37条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員の選挙又は府の選挙において、法第130条((選挙事務所の設置及び届出))第２項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、候補者又は推薦届出者にあつては別記第22号様式により、候補者届出政党(法第86条((衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等))第１項又は第８項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)にあつては別記第22号様式の２によらなければならない。

(選挙事務所の標札)

第38条　衆議院小選挙区選出議員、参議院京都府選挙区選出議員又は京都府知事の選挙における法第131条((選挙事務所の数))第３項の規定による選挙事務所の表示は、府の委員会が交付する別記第23号様式の標札(以下本節において「標札」という。)を用いなければならない。

(標札の再交付)

第39条　標札を紛失または破損したため、その再交付を受けようとする者は、別記第23号様式の２に準じて作成した再交付申請書により、府の委員会に対して再交付の申請をしなければならない。この場合において、標札の破損にあつては、当該標札を添えなければならない。

(標札の返納)

第40条　標札は、その使用の必要がなくなつたときまたはその使用を終つたときは、直ちに府の委員会に返さなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第41条　国の選挙又は府の選挙において、府若しくは京都市の委員会又は市区町村の委員会が法第134条((選挙事務所の閉鎖命令))の規定により行う選挙事務所の閉鎖命令は、別記第24号様式によらなければならない。

(自動車等の表示板)

第42条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員の選挙又は府の選挙において、法第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第５項の規定による自動車又は船舶及び拡声機にする表示は、府の委員会が交付する別記第25号様式の表示板(以下本節において「表示板」という。)を用いなければならない。

(表示板の掲示)

第43条　表示板は、自動車にあつてはその前面、船舶にあつては操舵室の前面、拡声機にあつては送話口の下部等外部から見易い箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付および返納)

第44条　第39条((標札の再交付))および第40条((標札の返納))の規定は、表示板の再交付および返納について準用する。

(ビラの届出)

第44条の２　法第142条((文書図画の頒布))第１項の規定により行う府の委員会への選挙運動用ビラ(以下本節中「ビラ」という。)の届出は、ビラの種類が異なるごとに別記第25号様式の２によりしなければならない。

(ビラの証紙)

第44条の３　法第142条((文書図画の頒布))第７項の規定により府の委員会が交付する証紙は、次のとおりとする。

(ビラの証紙交付票の交付)

第44条の４　前条の証紙の交付を受けようとする者は、府の委員会から別記第25号様式の４によるビラの証紙交付票(以下本節中「ビラの証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(ビラの証紙の交付の手続)

第44条の５　ビラの証紙交付票の交付を受けた者がビラの証紙の交付を受けようとするときは、ビラの証紙交付票に候補者の氏名(候補者届出政党にあつては、当該政党その他の政治団体の名称及び受領責任者の氏名)を署名又は記名押印の上、府の委員会に提出しなければならない。

(ビラの証紙交付票の再交付)

第44条の６　第39条((標札の再交付))の規定は、ビラの証紙交付票の再交付について準用する。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第44条の７　京都府議会議員及び京都府知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例(平成５年京都府条例第10号。以下本節において「公営条例」という。)第２条((選挙運動用自動車の使用の公営))、第７条((選挙運動用ビラの作成の公営))又は第11条((選挙運動用ポスターの作成の公営))の規定の適用を受けようとする者は、公営条例第３条((選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出))、第８条((選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出))又は第12条((選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公営条例第３条((選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出))、第８条((選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出))又は第12条((選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出))の規定による届出を府の委員会にしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の契約変更の届出)

第44条の８　候補者(前条第１項の届出をした者に限る。以下本節において同じ。)は、同項の届出後において当該契約を変更した場合には、直ちに、当該契約の変更に関する書面の写しを添えて、契約変更の届出を府の委員会にしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第44条の９　候補者は、公営条例第４条((選挙運動用自動車の使用の公費の支払))第２号イ、第９条((選挙運動用ビラの作成の公費の支払))又は第13条((選挙運動用ポスターの作成の公費の支払))の規定による確認を受けようとする場合には、別記第25号様式の７に準じて作成した確認申請書により府の委員会に申請しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第44条の10　候補者は、前条第１項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第２項の確認書を、公営条例第３条((選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下本節において「燃料供給業者」という。)、公営条例第８条((選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下本節において「ビラ作成業者」という。)又は公営条例第12条((選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下本節において「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第44条の11　候補者は、別記第25号様式の９に準じて作成した選挙運動用自動車使用証明書又は別記第25号様式の10に準じて作成したビラ作成証明書若しくはポスター作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公営条例第３条((選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出))に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下本節において「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第44条の12　契約業者等は、公営条例第４条((選挙運動用自動車の使用の公費の支払))、第９条((選挙運動用ビラの作成の公費の支払))又は第13条((選挙運動用ポスターの作成の公費の支払))の規定による請求をしようとする場合には、別記第25号様式の11に準じて作成した請求書に前条第１項の証明書(燃料供給業者にあつては当該証明書、第44条の9((選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等))第２項の確認書及び前条第２項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあつては当該証明書及び第44条の9((選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等))第２項の確認書)を添えて、京都府知事に提出しなければならない。

(政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の類の証票)

第45条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員の選挙若しくは府の選挙の候補者若しくは候補者となろうとする者(衆議院小選挙区選出議員、参議院京都府選挙区選出議員並びに京都府の議会議員及び知事の職にある者を含む。以下本節において「候補者等」という。)又は候補者等に係る法第199条の5((後援団体に関する寄附等の禁止))第１項に規定する後援団体(以下本節において「後援団体」という。)の政治活動のために使用する事務所に掲示する立札及び看板の類にする法第143条((文書図画の掲示))第17項の規定による府の委員会の表示は、候補者等に係るものにあつては別記第26号様式により、後援団体に係るものにあつては別記第26号様式の２により作成した証票(以下本節において「証票」という。)とする。

(証票交付申請書)

第46条　候補者等又は後援団体が証票の交付を受けようとするときは、候補者等にあつては別記第27号様式、後援団体にあつては別記第27号様式の２による証票交付申請書を府の委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付)

第47条　第39条((標札の再交付))の規定は、証票の再交付について準用する。

第48条　削除

第49条　削除

(ポスターの証紙)

第49条の２　衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用する法第143条((文書図画の掲示))第１項第５号のポスターに係る法第144条((ポスターの数))第２項の規定により府の委員会が交付する証紙は、別記第27号様式の３による。

(ポスターの証紙交付票の交付)

第49条の３　前条の証紙の交付を受けようとする者は、府の委員会から別記第27号様式の４によるポスターの証紙交付票(以下本節において「ポスターの証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(ポスターの証紙の交付の手続)

第49条の４　ポスターの証紙交付票の交付を受けた者がポスターの証紙の交付を受けようとするときは、ポスターの証紙交付票に候補者届出政党の名称及び受領責任者の氏名を署名又は記名押印の上、証紙の交付を受けるべきポスターの見本１枚(記載内容が異なるポスターがあるときは、それぞれ１枚)を添えて、府の委員会に提出しなければならない。

(ポスターの証紙交付票の再交付)

第49条の５　第39条((標札の再交付))の規定は、ポスターの証紙交付票の再交付について準用する。

(ポスター掲示場)

第50条　法第144条の2((ポスター掲示場))第１項又は京都府議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和58年京都府条例第４号。以下本節において「掲示場条例」という。)第１条((設置等))第１項の規定による法第143条((文書図画の掲示))第１項第５号のポスターの掲示場(以下本節中「掲示場」という。)は、別記第28号様式に準じて設置しなければならない。

(ポスター掲示場設置数減少協議書)

第51条　法第144条の2((ポスター掲示場))第２項ただし書又は掲示場条例第２条((総数の減少))の規定による掲示場の総数の減少の府の委員会との協議は、別記第29号様式によらなければならない。

(掲示場の設置および掲示開始日)

第52条　掲示場は、選挙の公示または告示の日から選挙の当日まで設置しなければならない。

(掲示場の区画番号)

第53条　掲示場のポスターをはるべき区画に記載する番号は、市区町村の選挙管理委員会において、あらかじめ一連番号を表示しておくものとする。

(ポスターの掲示箇所)

第54条　掲示場にポスターを掲示する場合は、各掲示場につき、立候補の届出順位の番号と同一の番号を表示した区画内に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第55条　市区町村の委員会は、前条の指定区画外の区画に掲示したポスターのあることを知つたときは、その旨を当該ポスターの掲示責任者等に通知し、これを撤去させることができる。

(掲示場を設置しない場合)

第56条　法第144条の3((ポスター掲示場を設置しない場合))の規定により掲示場を設置しない場合は、市区町村の委員会は、直ちにこの旨を府の委員会に報告しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第57条　国又は府の選挙において、府の委員会又は京都市若しくは市区町村の委員会が、法第147条((文書図画の撤去))の規定により行う文書図画の撤去命令は、別記第30号様式によらなければならない。

(文書図画の撤去に関する報告)

第58条　京都市または市区町村の委員会は、前条の撤去を命じたときは、直ちにその写を添えて、詳細な状況を府の委員会に報告しなければならない。

(新聞紙又は雑誌の掲示場所)

第59条　法第148条((新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由))第２項(法第201条の15((政党その他の政治団体の機関紙誌))第１項において準用する場合を含む。)の規定により選挙に関する報道及び評論を掲載した新聞紙又は雑誌を掲示することができる場所は、次の各号の定めるところによる。

(新聞広告掲載証明書)

第60条　京都府議会議員選挙の選挙長は、法第149条((新聞広告))第４項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする者があるときは、別記第31号様式による新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

(新聞広告の掲示場所)

第61条　法第149条((新聞広告))第５項の規定により候補者、候補者届出政党又は名簿届出政党等の選挙に関する広告を掲載した新聞紙を掲示することができる場所は、第59条((新聞紙又は雑誌の掲示場所))第１号に掲げる場所とする。

第62条から第83条まで　削除

(個人演説会等の施設の指定報告)

第84条　市区町村の委員会は、法第161条((公営施設使用の個人演説会等))第１項第３号の施設を指定したときは別記第40号様式により、指定を取り消したときは別記第40号様式の２により、指定事項に異動があつたときは別記第40号様式の３により府の委員会へ報告しなければならない。

(個人演説会等の開催申出書)

第85条　法第163条((個人演説会等の開催の申出))の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会の開催の申出は、別記第41号様式によらなければならない。

第86条　削除

(個人演説会等の会場に掲示する立札及び看板の類の表示板)

第87条　法第164条の2((個人演説会等の会場の掲示の特例))第２項の規定による立札及び看板の類にする表示は、府の委員会が交付する別記第43号様式による表示板(以下本節において「表示板」という。)を用いなければならない。

(表示板の掲示)

第88条　表示板は、立札および看板の類の前面の見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付および返納)

第89条　第39条((標札の再交付))および第40条((標札の返納))の規定は、表示板の再交付および返納について準用する。

第90条から第92条まで　削除

(街頭演説用標旗の様式)

第93条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員の選挙又は府の選挙において、法第164条の5((街頭演説))第２項の規定により府の委員会が交付する標旗は、別記第46号様式による。

(自動車船舶乗員用腕章等の様式)

第94条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員の選挙又は府の選挙において、主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2((自動車等の乗車制限))第２項の規定によつて着用する腕章は、別記第47号様式による。

(標旗および腕章の再交付および返納)

第95条　第39条((標札の再交付))および第40条((標札の返納))の規定は、第93条((街頭演説用標旗の様式))の標旗および前条の腕章の再交付および返納について準用する。

第96条　削除

(知事選挙の場合の写真掲載)

第97条　京都府知事の選挙における選挙公報には、当該選挙の候補者の写真を掲載する。

(選挙公報掲載の申請)

第98条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員又は府の選挙の候補者(以下この節において「候補者」という。)が、法第168条((掲載文の申請))第１項又は京都府議会議員選挙公報発行に関する条例(昭和38年京都府条例第１号。以下本節において「公報条例」という。)第３条((掲載文の申請))第１項の規定により申請しようとするときは、別記第49号様式による申請書に、正副２通の掲載文(以下「掲載文」という。)及び候補者の写真２枚を添えて府の委員会に提出しなければならない。

(掲載文の原稿用紙)

第99条　掲載文は、府の委員会が交付する別記第51号様式による原稿用紙(府の委員会が提供する同様式の電磁的記録を含む。以下「原稿用紙」という。)によつて作成しなければならない。

(掲載文の記載方法)

第100条　掲載文は、前条の原稿用紙の記載欄に無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

(図等の面積制限)

第100条の２　掲載文に図、イラストレーション又はこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載し、又は記録することができる面積のおおむね２分の１を超えてはならない。

(掲載文の撤回及び修正)

第101条　候補者が提出した掲載文(写真を含む。)を撤回しようとするときはその旨を、修正しようとするときは修正した掲載文(写真を含む。)を添えてその旨を、別記第53号様式により府の委員会に申請しなければならない。

(選挙公報の体裁及び印刷方法)

第102条　第98条第１項の選挙に係る選挙公報(第108条を除き、以下「選挙公報」という。)の体裁は、府の委員会が選挙の都度別に定める。

(選挙公報の掲載順序のくじ)

第103条　法第169条((選挙公報の発行手続))第６項又は公報条例第４条((選挙公報の発行手続))第２項の規定による掲載文の掲載の順序を定めるくじを行う場所及び日時は、府の委員会があらかじめ告示するものとする。

(選挙公報の余白利用)

第104条　選挙公報の余白は、選挙事項の周知および棄権防止等のために使用することができる。

(選挙公報発行の中止)

第105条　掲載文の掲載申請をした後において候補者の死亡等により候補者でなくなつた者がある場合は、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載を中止する。

(選挙公報の送付及び配布)

第106条　選挙公報は、選挙の期日前５日までに市区町村の委員会に送付する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(掲載文の返還)

第107条　申請のあつた掲載文(写真を含む。)は、申請期限後はいかなる場合においても返還しない。

(任意制選挙公報)

第108条　法第172条の2((任意制選挙公報の発行))の規定により市町村において選挙公報に関する条例が制定または改廃されたときは、当該市町村の委員会は、直ちにその条例の写しを府の委員会に送付しなければならない。

(衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における投票記載所の氏名等の掲示)

第109条　衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第１項及び同条第２項の規定による投票記載所の氏名等の掲示は、別記第54号様式によらなければならない。

(政党等の名称の略称による掲示)

第110条　前条の氏名等の掲示(衆議院小選挙区選出議員の選挙を除く。)は、令第89条((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等))第４項の規定による政党その他の政治団体の名称に略称のあるときは、略称により行うことができる。

(衆議院比例代表選出議員の選挙における投票記載所の氏名等の掲示)

第111条　衆議院比例代表選出議員の選挙における法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第１項及び同条第２項の規定による投票記載所の氏名等の掲示は、投票を記載する場所にあつては別記第54号様式の２のその１により、その他の場所にあつては別記第54号様式の２のその２により行わなければならない。

(参議院比例代表選出議員の選挙における投票記載所の氏名等の掲示)

第111条の２　参議院比例代表選出議員の選挙における法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第１項及び同条第２項の規定による投票記載所の氏名等の掲示は、別記第54号様式の３によらなければならない。

(氏名等の掲示の掲載順序)

第112条　第109条((衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における投票記載所の氏名等の掲示))、第111条((衆議院比例代表選出議員の選挙における投票記載所の氏名等の掲示))又は前条の掲示の掲載順序は、法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第３項及び同条第６項の規定によるくじで定めた順序により右から行うものとする。

(氏名等の掲示の掲載順序のくじ)

第112条の２　法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第３項及び同条第６項の規定による氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時は、府の委員会又は市区町村の委員会があらかじめ告示するものとする。

(氏名等の抹消)

第113条　令第92条((公職の候補者等に関する通知))第１項第２号、同条第７項、同条第９項において準用する同条第６項第２号又は同条第11項において準用する同条第１項第２号の規定による通知を受けたときは、市区町村の委員会は、第109条((衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における投票記載所の氏名等の掲示))、第111条((衆議院比例代表選出議員の選挙における投票記載所の氏名等の掲示))又は第111条の2((参議院比例代表選出議員の選挙における投票記載所の氏名等の掲示))の掲示について、直ちにその通知に関する部分を削除し、抹消し、又は修正しなければならない。

(氏名等の掲示の補修等)

第114条　市区町村の委員会は、氏名等の掲示が破損し、又は離脱したことを発見したときは、直ちに補修し、又は新たに掲示しなければならない。

第115条　削除

(出納責任者の選任及び異動届)

第116条　衆議院小選挙区選出議員若しくは参議院京都府選挙区選出議員の選挙又は府の選挙において、法第180条((出納責任者の選任及び届出))第３項及び法第182条((出納責任者の異動))第１項の規定による出納責任者選任届及び出納責任者異動届は、別記第55号様式により作成しなければならない。

(報告書の閲覧)

第117条　法第189条((選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出))の規定により府の委員会に提出された報告書(以下本章中「報告書」という。)の閲覧は、執務時間中に限り、府の委員会が指定する場所において行なうことができる。

(報告書の閲覧方法)

第118条　報告書を閲覧する者は、これを指定された場所以外に持出し、または破損、汚損あるいはこれに加筆してはならない。

(確認書の交付)

第119条　法第201条の4((推薦団体の選挙運動の特例))第２項の規定により府の委員会が政党、その他の政治団体に交付する確認書の様式は、別記第56号様式による。

(推薦団体のポスターの検印)

第120条　法第201条の4((推薦団体の選挙運動の特例))第９項において準用する法第144条((ポスターの数))第２項の規定により府の委員会が行う検印は、府の委員会が指定した場所において、別記第57号様式により作成した印を用いて行う。

(推薦団体のポスター検印票の交付)

第121条　前条の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、府の委員会から別記第58号様式の検印票の交付を受けなければならない。

(推薦団体のポスター検印の手続)

第122条　第120条((推薦団体のポスターの検印))の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、前条第１項の検印票に検印を受けるべきポスターの見本１枚(記載内容が異なるポスターがあるときは、それぞれ１枚)を府の委員会に提出しなければならない。

(推薦団体のポスター検印票の再交付)

第123条　第39条((標札の再交付))の規定は、第121条((推薦団体のポスター検印票の交付))のポスター検印票の再交付について準用する。

(確認書の交付)

第124条　府の選挙において、法第201条の8((都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制))第２項において準用する法第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第３項及び法第201条の9((都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制))第３項の規定により、府の委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第59号様式によるものとする。

(政治活動用自動車の表示板)

第125条　府の選挙において、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11((政治活動の態様))第３項の規定により府の委員会が交付する別記第60号様式の表示板を用いなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第126条　前条の表示板は、自動車の前面その他外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付および返納)

第127条　第39条((標札の再交付))および第40条((標札の返納))の規定は、第125条((政治活動用自動車の表示板))第１項の表示板の再交付および返納について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙の交付)

第128条　法第201条の11((政治活動の態様))第４項の規定により府の委員会が交付する証紙は、次のとおりとする。

(政治活動用ポスターの証紙の交付の手続)

第129条　法第201条の11((政治活動の態様))第４項の規定により府の委員会から証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、前条第２項の証紙交付票に証紙の交付を受けるべきポスターの見本１枚(記載内容が異なるポスターがあるときは、それぞれ１枚)を府の委員会に提出しなければならない。

(政治活動用ポスター証紙交付票の再交付)

第130条　第39条((標札の再交付))の規定は、第128条((政治活動用ポスターの証紙の交付))第２項のポスター証紙交付票の再交付について準用する。

(政談演説会の届出)

第131条　府の選挙において、法第201条の11((政治活動の態様))第２項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会の開催の届出をする場合は、別記第63号様式による届出書を提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札、看板等の表示)

第132条　国又は府の選挙において、法第201条の11((政治活動の態様))第８項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、別記第64号様式による証紙によらなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第132条の２　国又は府の選挙において、法第201条の7((衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙の場合の規制))において準用する法第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第１項、法第201条の8((都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制))第１項(同条第３項において準用する場合を含む。)及び法第201条の9((都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制))第１項の規定による政治活動用ビラの届出は、ビラの種類が異なるごとに別記第64号様式の２によりしなければならない。

(文書図画の撤去命令及び撤去に関する報告)

第132条の３　第57条((文書図画の撤去命令))及び第58条((文書図画の撤去に関する報告))の規定は、国又は府の選挙における法第201条の11((政治活動の態様))第11項及び法第201条の14((選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去))第２項の文書図画の撤去について準用する。

(政党その他の政治団体の機関紙誌の届出書の様式)

第133条　国又は府の選挙において、法第201条の15((政党その他の政治団体の機関紙誌))第１項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、別記第65号様式によらなければならない。

(選挙を行うべき事由の発生届出)

第134条　法第120条((選挙を同時に行うかどうかの決定手続))第１項の規定により市町村の委員会が府の委員会にする届出は、同項前段においては別記第66号様式により、同項後段においては別記第67号様式によらなければならない。

第135条　削除

(当選証書を付与した旨の報告)

第136条　市町村の選挙において、法第108条((当選等に関する報告))第１項第３号及び第４号の規定により市町村の委員会が府の委員会及び京都府知事に対して行う当選証書を付与した旨の報告は、別記第69号様式によらなければならない。

(選挙に関する結果報告)

第137条　市町村の委員会は、市町村の選挙終了後、その結果を別記第70号様式により直ちに府の委員会に報告しなければならない。

(選挙又は当選の効力に関する異議の申出及び決定の報告)

第138条　法第202条((地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て))第１項及び法第206条((地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て))第１項の規定により市町村の選挙において、選挙又は当選の効力に関する異議の申出がなされたときは、直ちに異議の申出書の写しを添えて、府の委員会に報告しなければならない。

(投票所等の標札)

第139条　投票所、開票所及び選挙会場には、その門戸に別記第71号様式に準じて作成した標札を掲示するものとする。

(届出書等の受理)

第140条　選挙に関し、期日の定めがある事項について、報告、申請、届出その他の文書を受理したときは、直ちにその受理の年月日及び時刻を文書の欄外又は余白に記載するものとする。

(不在者投票及び公営費用の請求手続)

第141条　個人演説会等の施設の管理者が法第161条((公営施設使用の個人演説会等))の施設に要した費用又は第27条((病院等の指定))の規定によつて指定された病院等が不在者投票に要した費用で、国又は府の負担とすべき費用の請求手続は、京都府会計規則の例による。

(選挙長の印)

第142条　国の選挙又は府の選挙の選挙長の印は、当該選挙のつど府の委員会が別に定め、あらかじめ告示するものとする。

(財産区の特例)

第143条　財産区の議会の議員の選挙については、この規程中、町村の議会の議員の選挙に関する規定を適用する。

(その他の措置)

第144条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、そのつど府の委員会が定める。

(((　))の意味)

第145条　この規程中「条」の後に付したかつこ「((　))」書は、各条文を引用する場合の便宜をはかるための見出しであつて、各規定の内容を限定する意味を有するものと解釈してはならない。