(趣旨)

第１条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第２条　府議会の議員のうちから選任する監査委員の数は、２人とする。

(常勤の監査委員の数)

第３条　法第196条第１項に規定する識見を有する者のうちから選任する監査委員で常勤とするものの数は、１人とする。

(代表監査委員)

第４条　法第199条の３第１項の規定による代表監査委員の選任の方法は、選挙による。

(監査)

第５条　監査委員は、監査を行うときは、そのつど期日を定め、その期日の10日前までに監査の対象となる機関その他のものに通知する。ただし、臨時又は特に必要があるときは、この限りでない。

第６条　監査委員は、法第75条第１項の規定による監査の請求を受理し、又は法第98条第２項、法第199条第６項若しくは第７項、法第235条の２第２項、法第243条の２の２第３項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)若しくは同法第27条の２第１項の規定による監査の要求を受けたときは、60日以内に監査を行わなければならない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(決算審査)

第７条　監査委員は、法第233条第２項及び法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項の規定による審査に係る意見を、審査に付された日から60日以内に知事に提出しなければならない。

(出納検査)

第８条　監査委員は、法第235条の２第１項の規定による毎月の検査日を定めて、これを出納機関に通知する。

(公表)

第９条　監査に関する公表及び告示は、京都府公報に登載して行う。

(その他)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は監査委員が定める。