○職務に専念する義務の特例に関する条例
昭和26年４月１日
京都府条例第６号
職務に専念する義務の特例に関する条例をここに公布する。
職務に専念する義務の特例に関する条例
第１条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基き、職務に専念する義務の特例に関して規定する。
第２条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(１) 研修を受ける場合
(２) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(３) 前２号に規定する場合を除くほか、人事委員会が定める場合
(平17条例37・一部改正)
附則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 人事委員会の設置されるまでの間は、第２条第４号中「人事委員会」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。
附則(平成17年条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。