２　新たに議員になつた者にはその日から議員報酬を支給し、職の異動により議員報酬の額に変更が生じた議員にはその日から変更後の額の議員報酬を支給する。

３　議員が任期満了、辞職、失職、解散又は除名によりその職でなくなつたときは、その日まで議員報酬を支給する。

４　前２項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

５　議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

６　前各項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法に関しては、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)の適用を受ける職員の例による。

２　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期満了等により議員の職を離れた日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の職員の給与等に関する条例第20条第２項各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３　前項に規定する在職期間の計算及び期末手当の支給制限、支給の一時差止めその他の支給方法に関しては、職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和25年４月１日から適用する。

２　京都府会議員の報酬並びに費用弁償条例(昭和22年京都府条例第18号)は、廃止する。

(平成21年６月に支給する期末手当に関する措置)

３　平成21年６月に支給する期末手当に関する第４条第２項の規定の適用については、臨時の措置として、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年１月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により昭和26年１月１日以降において、既に支給を受けた報酬及び給料は、この条例の規定による報酬及び給料の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和26年10月１日以降において、既に支給を受けた報酬及び給料は、この条例の規定による報酬及び給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年４月１日から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和27年11月１日以降において、既に支給を受けた報酬及び給料は、この条例の規定による報酬及び給料の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年１月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和29年１月１日以後において、既に支給された報酬又は給料は、この条例の規定による報酬又は給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第４条第２項の改正部分を除き、昭和34年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

42　附則第25項から前項までの規定による改正後の費用弁償等に関する条例の規定(暫定手当に関する改正規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第５条にかかる改正規定については昭和34年４月１日から、その他の部分にかかる改正規定については昭和34年10月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第16条にかかる改正規定および附則第２項の規定は、昭和35年７月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第２条中第５条第２項の改正規定は、昭和35年６月15日から、第１条、第３条、第４条、第６条および第10条の規定ならびに第２条中第２条、第５条中第２条、第７条中第２条、第８条中第２条、第９条中第２条および第11条中第３条の改正規定は、昭和35年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

(期末手当の内払)

２　改正前の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和38年４月１日から施行する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

９　改正前の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた期末手当は、改正後の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは、手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条および第５条ならびに附則第19条の規定は、昭和40年４月１日から施行する。

２　第１条の規定(寒冷地手当にかかる改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定および第７条の規定は、昭和39年９月１日から適用する。

18　第７条の規定による改正前の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により、この条例(附則第３項を除く。)の適用の日以降においてすでに支払われた期末手当は、第７条の規定による改正後の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

１　この条例の施行期日は、この条例に相当する国家公務員についての法律の例により規則で定める。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定および第３条の規定による改正後の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和40年９月１日から適用する。

(給与の内払)

９　第３条の規定による改正前の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月15日に議員に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(期末手当および勤勉手当の経過規定)

13　第４条の規定による改正後の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条の規定の昭和41年６月１日における適用については、同条例第５条第２項各号列記以外の部分中「６月以内」とあるのは「５箇月17日以内」と、同項第１号および第２号中「６月」とあるのは「５箇月17日」と、同項第２号および第３号中「３月」とあるのは「２箇月17日」とする。

(人事委員会規則への委任)

14　この附則に定めるもののほか、この条例(第３条および第４条ならびに附則第９項および前項を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　第１条から第５条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年９月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年５月３日から施行する。

この条例は、昭和47年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例等の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和52年２月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年11月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

３　第４条の規定による改正後の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和52年12月１日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

３　第２条の規定による改正前の京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和53年10月１日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和54年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例(次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定(京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例第３条第４号の規定を除く。)は、昭和59年３月１日から適用する。

２　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第２条、第６条及び第７条の規定、次項から附則第８項までの規定並びに附則第11項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。附則第８項において「改正後の退職手当条例」という。)第２条第１項及び第７条の規定は昭和53年４月15日(以下「適用日」という。)から、この条例による改正後のそれぞれの条例(附則第９項において「改正後のそれぞれの条例」という。)中給料又は報酬の額を定める規定は昭和63年３月１日から適用する。

(給与の内払等)

９　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当(退職手当を除く。以下この項において同じ。)は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

２　この条例(前項第１号に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例、京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(附則第７項において「改正後の条例等」という。)並びに第３条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の２第１項の規定は、平成２年４月１日から適用する。

(給与の内払)

７　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の条例並びにこの条例による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例、京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成４年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成８年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第７条の規定並びに附則第８項の規定は、平成15年４月１日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

９　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月１日から施行する。

この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(改正後の給与条例第21条第２項第１号及び第２号並びに第22条の５第４項の規定を除く。)及び第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定は平成26年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項第１号及び第２号の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第５条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定、第６条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定並びに第７条の規定による改正後の京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)第３条第４号の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

４　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第３条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例、第５条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例及び第７条の規定による改正前の京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定に基づく給与の内払と、第６条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

５　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第２項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び附則第５項の規定は平成27年４月１日(次項及び附則第４項において「適用日」という。)から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、第６条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第７条第３項から第５項までの規定、第７条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第８条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

５　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第６条の規定による改正前の任期付条例及び第７条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第８条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条の２第１項、別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第３条第２号の規定並びに次項の規定は平成28年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条(附則第１項第２号アに掲げる規定を除く。)の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第14項から附則第16項まで及び職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第２号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与(平成17年改正条例附則第14項から附則第16項まで及び平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)、改正後の任期付条例の規定に基づく給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(給与条例第21条第２項及び第25条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定、第４条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第３条第２号の規定及び次項の規定は平成29年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定及び第６条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第14項から附則第16項まで及び職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第２号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)、第３条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)及び第４条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与(平成17年改正条例附則第14項から附則第16項まで及び平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)、改正後の任期付条例の規定に基づく給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第６条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条及び第45条の９の改正規定並びに第４条、第６条及び附則第５項の規定は、平成31年４月１日から施行する。

２　第１条の規定(給与条例第20条、第21条、第45条の９及び第46条の７の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第２条の規定(一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第７条の改正規定を除く。)による改正後の任期付条例及び次項の規定は平成30年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、第２条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第５条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第５条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は平成31年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項第１号の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は令和元年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は令和４年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条の２第１項、別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ並びに別表第４から別表第６までの規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は令和５年４月１日から、改正後の給与条例第20条第２項及び第３項並びに第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定並びに第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定(給与条例第26条の改正規定を除く。)による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。