○職員の通勤手当に関する規則
昭和33年10月11日
京都府人事委員会規則６―11
昭和33年4月1日適用
人事委員会は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)に基づき、職員の通勤手当に関し次の人事委員会規則を定める。
職員の通勤手当に関する規則
(平４人委規則１―４・改称)
(目的)
第１条 この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)第13条の規定により、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(平８人委規則106―513・全改)
(定義等)
第２条 条例第13条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分場、駐在所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに通勤する職員については、それらをもつて勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
(平８人委規則106―513・一部改正)
(１) 任命権者を異にして異動した場合
(２) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
(昭43人委規則106―122・昭49人委規則106―210・平２人委規則106―423・平３人委規則106―451・平８人委規則106―513・平16人委規則106―615・一部改正)
２ 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事委員会が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
(昭43人委規則106―122・平２人委規則106―423・平３人委規則106―451・平４人委規則１―４・平16人委規則106―615・一部改正)
(支給範囲の特例)
第５条 条例第13条第１項各号に規定する人事委員会規則で定める職員は、人事委員会が特に承認する者のほか、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(１) 住居又は勤務公署のいずれかの一が離島等にある職員
(２) 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第２の「身体障害等級表」に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員
(昭41人委規則106―91・昭43人委規則106―122・平元人委規則106―417・平２人委規則106―423・平８人委規則106―513・一部改正)
(交通の用具)
第５条の２ 条例第13条第１項第２号に規定する人事委員会規則で定める交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国、地方公共団体又はこれらに類するものの所有に属するものを除く。
(平21人委規則106―688・追加)
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第６条 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
(昭43人委規則106―122・平２人委規則106―423・平16人委規則106―615・一部改正)
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
(昭56人委規則106―290・平２人委規則106―423・一部改正)
第８条 条例第13条第２項第１号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第13条第７項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額(その額に１円未満の端数があるときは、その利用する普通交通機関等の区間ごとに端数を切り上げた額)
(３) 人事委員会の定める普通交通機関等 人事委員会の定める額
(昭36人委規則106―35・昭38人委規則106―57・昭39人委規則106―67・昭40人委規則106―80・昭41人委規則106―91・昭43人委規則106―126・昭44人委規則106―138・平元人委規則106―417・平２人委規則106―423・平４人委規則106―463・平８人委規則106―513・平16人委規則106―615・一部改正)
(通勤手当の減額)
第８条の２ 条例第13条第２項第２号ただし書の人事委員会規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が14回以下の職員とする。
２ 条例第13条第２項第２号ただし書の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる平均１箇月当たりの通勤所要回数の区分に応じ、当該各号に定める割合とし、条例第13条第２項第２号本文に規定する額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
(１) ７回を超え14回以下 ３分の１
(２) ７回以下 ３分の２
(平13人委規則106―574・追加、平17人委規則106―635・平21人委規則106―688・一部改正)
(併用者の区分及び支給額)
第８条の３ 条例第13条第２項第３号に規定する人事委員会規則で定める職員の区分及びこれに対応する同号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(１) 条例第13条第１項第３号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び同条第２項第２号に定める額
(２) 条例第13条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。)が自動車等の使用距離に係る同条第２項第２号に定める額(自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満である場合にあつては2,600円。以下同じ。)以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 運賃等相当額
(３) 条例第13条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額が自動車等の使用距離に係る同条第２項第２号に定める額未満である職員(第１号に掲げる職員を除く。) 自動車等の使用距離に係る同項第２号に定める額
(昭43人委規則106―122・追加、昭44人委規則106―138・昭45人委規則106―153・昭46人委規則106―164・昭47人委規則106―175・昭48人委規則106―190・昭49人委規則106―210・昭51人委規則106―219・昭52人委規則106―234・昭52人委規則106―241・昭53人委規則106―251・昭55人委規則106―282・昭56人委規則106―303・昭58人委規則106―335・昭59人委規則106―346・昭60人委規則106―358・昭62人委規則106―383・平元人委規則106―417・平２人委規則106―423・平３人委規則106―451・平８人委規則106―513・一部改正、平13人委規則106―574・旧第８条の２繰下、平16人委規則106―615・平21人委規則106―688・一部改正)
第９条 削除
(平21人委規則106―688)
(通勤の実情に変更を生じる職員)
第10条 条例第13条第４項の人事委員会規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生じる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものとする。
(平７人委規則106―506・追加、平15人委規則106―606・一部改正)
(異動等の直前の住居に相当する住居)
第11条 条例第13条第４項の人事委員会規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準じると認める住居とする。
(平７人委規則106―506・追加)
(平７人委規則106―506・追加、平15人委規則106―606・平16人委規則106―615・平21人委規則106―688・一部改正)
(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第13条 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２ 第７条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
(平７人委規則106―506・追加、平16人委規則106―615・平28人委規則106―744・一部改正)
(給料表適用の直前の住居に相当する住居)
第14条 条例第13条第５項の人事委員会規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準じると認める住居とする。
(平７人委規則106―506・追加)
(権衡職員等の範囲)
第15条 条例第13条第５項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第１項に規定する採用により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生じる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものとする。
(平７人委規則106―506・追加、平14人委規則106―586・平15人委規則106―606・平20人委規則106―684・一部改正)
(１) 次に掲げる事由が生じた職員のうち、条例第13条第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居(当該事由の発生の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事委員会がこれに準じると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生じる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事委員会が認めるものに限る。)
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の４第１項本文の規定による採用(退職した日の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
イ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年京都府条例第36号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第２条第３項第１号に規定する職員派遣から職務に復帰したこと。
(２) 配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(３) その他条例第13条第４項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会の定める職員
(平７人委規則106―506・追加、平14人委規則106―586・平15人委規則106―606・平16人委規則106―615・平20人委規則106―684・平27人委規則106―737・令５人委規則１―６・一部改正)
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３ 職員が任命権者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。
(１) 職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして運賃等相当額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、１箇月当たりの運賃等相当額が６万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(２) 職員が運賃等相当額及び条例第13条第２項第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が６万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(３) 職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、特別料金等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１箇月当たりの特別料金等相当額」という。)が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める額(以下「１箇月当たりの特別料金等限度額」という。)を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
イ 住居が京都府の区域内にない場合 ２万円
(平16人委規則106―615・追加、平28人委規則106―744・一部改正)
(支給の始期及び終期)
第17条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第13条第１項の職員としての要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(昭40人委規則106―80・全改、平２人委規則106―423・一部改正、平７人委規則106―506・旧第10条繰下、平８人委規則106―513・平16人委規則106―615・一部改正)
(１) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第13条第１項の職員としての要件を欠くに至つた場合
(２) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３) 月の中途において休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、停職にされ、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号)第２条第１項の規定による育児休業をし、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年京都府条例第５号)第２条第１項の規定により派遣され、教育公務員特例法(昭和24年法律第１号)第26条第１項に規定する大学院修学休業をし、公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定により派遣され、条例第45条の７に規定する自己啓発等休業をし、又は条例第45条の15第１項に規定する配偶者同行休業をした場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。以下「休職等となつた場合」という。)
(４) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合
(１) １箇月当たりの運賃等相当額(第８条の３第１号に掲げる職員にあつては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第13条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が６万円以下であつた場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額が６万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事委員会の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(２) １箇月当たりの運賃等相当額が６万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第16条の２第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合 支給単位期間等に係る通勤手当の額を支給単位期間の月数で除して得た額に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)
(２) 当該職員の１箇月当たりの特別料金等相当額が１箇月当たりの特別料金等限度額を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第16条の２第４項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合 １箇月当たりの特別料金等限度額に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての新幹線鉄道等についての特別料金等払戻金相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)
(平16人委規則106―615・追加、平19人委規則106―674・平20人委規則106―684・平26人委規則106―733・平27人委規則106―737・平28人委規則106―744・令３人委規則106―801・一部改正)
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
(２) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第８条第１項第３号の人事委員会の定める普通交通機関等 １箇月
(３) 自動車等 １箇月
(１) 職員の定年等に関する条例(昭和59年京都府条例第57号)第２条に規定する退職その他の離職をすること。
(２) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(３) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(４) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(５) その他人事委員会の定める事由が生じること。
(平16人委規則106―615・追加、平21人委規則106―688・一部改正)
２ 月の中途において休職等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。
３ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
(平16人委規則106―615・追加、平19人委規則106―674・平20人委規則106―684・平26人委規則106―733・令３人委規則106―801・一部改正)
(支給できない場合)
第18条 条例第13条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
(平７人委規則106―506・旧第11条繰下、平16人委規則106―615・一部改正)
(事後の確認)
第19条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第13条第１項の職員としての要件を具備しているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
(平７人委規則106―506・旧第13条繰下、平８人委規則106―513・一部改正、平16人委規則106―615・旧第20条繰上・一部改正)
(雑則)
第20条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、別に定める。
(昭56人委規則106―303・旧第15条繰上、平７人委規則106―506・旧第14条繰下、平16人委規則106―615・旧第21条繰上・一部改正)
附則(平成２年人委規則106―423)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成３年人委規則106―451)
この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附則(平成４年人委規則１―4)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成４年人委規則106―463)
この規則は、平成４年８月１日から施行する。
附則(平成７年人委規則106―506)
この規則は、平成８年１月１日から施行する。
附則(平成８年人委規則106―513)
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則(平成13年人委規則106―574)
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則(平成14年人委規則106―586)
この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成14年３月31日から施行する。
附則(平成15年人委規則106―606)
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則(平成16年人委規則106―615)
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則第17条の３第１項及び第２項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から５箇月を超えない範囲内における通勤手当に係る支給単位期間については、任命権者があらかじめ人事委員会と協議して定めることができる。
附則(平成17年人委規則106―635)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年人委規則106―674)抄
(施行期日等)
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―684)
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附則(平成21年人委規則106―688)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成26年人委規則106―733)
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則(平成27年人委規則106―737)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年人委規則106―744)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(令和３年人委規則106―801)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の通勤手当に関する規則第17条の２第１項第３号に規定する月の中途において休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業をし、外国派遣をされ、大学院修学休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をした場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附則(令和５年人委規則１―６)抄
(施行期日)
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
(定義)
２ この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 令和３年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第63号)をいう。
(２) 令和５年旧法 令和３年改正法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)をいう。
(３) 給与条例 職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)をいう。
(４) 令和４年整備条例 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)をいう。
(５) 暫定再任用職員 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項(これらの規定を令和３年改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。
(６) 暫定再任用短時間勤務職員 令和３年改正法附則第６条第１項又は第２項(これらの規定を令和３年改正法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。
(職員の通勤手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
10 次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与条例第13条第１項第１号又は第３号に掲げる職員であって、第２条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則６―11」という。)第16条第１号に規定する常例にあるものは、給与条例第13条第５項の同条第４項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員とする。
(１) 令和３年改正法附則第４条第１項又は第６条第１項の規定による採用(令和５年旧法第28条の２第１項の規定により退職した日(令和５年旧法第28条の３又は令和３年改正法附則第３条第５項若しくは第６項の規定により勤務した後退職した日及び令和５年旧法第28条の４第１項若しくは第28条の５第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第６条第１項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
(２) 令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定による採用(地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した日(同法第28条の７第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した日及び同法第22条の４第１項本文又は令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
11 令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の４第１項本文の規定により採用された職員に対する改正後の規則６―11第16条の規定の適用については、同条第１号ア中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第63号)附則第４条第２項又は第６条第２項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。
(雑則)
32 附則第３項から前項までに定めるもののほか、経過措置の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。