２　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３　前項第１号の職員が上司の特命を受けて著しく異例又は困難な検税、検査、折衝又は滞納処分に従事した場合における第１項に規定する手当の額については、同号の規定にかかわらず、同号に定める額に260円を加算した額とする。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３　同一の日において、前項第２号イに掲げる業務のいずれにも従事した職員には、前２項の規定にかかわらず、前項第２号イ(ア)に定める額の手当は支給しない。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき260円(京都府家庭支援総合センター又は京都府児童相談所に勤務する職員であつて、児童の保護、養護等の業務に従事したものにあつては、950円)とする。

３　前条第１項及び次条第１項の規定の適用を受ける職員並びに給与条例第７条の規定の適用を受ける職員には、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する手当は支給しない。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき1,100円(管理職員にあつては、980円)とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき290円の範囲内において、人事委員会が定める。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき290円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき260円とする。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき760円の範囲内において、人事委員会が定める。

２　前項に規定する手当の額は、当該勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３　勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると人事委員会が認める場合における第１項第１号の業務に係る手当の額については、当分の間、前項第１号の規定にかかわらず、同号に定める額に1,140円の範囲内で当該事情に応じて人事委員会が定める額を加算した額とする。

２　前項に規定する手当の額は、その勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　前項の船舶に乗り組む船員等とは、当該船舶に乗り組む船員のほか、常時船舶に乗り組むことを職務とする漁業監督吏員及び試験、研究、指導等のため常時船舶に乗り組むことを必要とする京都府農林水産技術センターの職員を含むものとする。

３　第１項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した時間１時間につき310円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき260円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき560円とする。

２　前項の足場の不安定な箇所とは、次に掲げる箇所をいう。

３　第１項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき320円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき300円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき260円の範囲内において、人事委員会が定める。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき200円とする。

２　前項に規定する手当の額は、授業又は指導に従事した日１日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　前項に規定する手当の額は、当該勤務に従事した日１日につき260円の範囲内において、人事委員会で定める。

２　前項に規定する手当の額は、当該授業に従事した１時間につき1,530円の範囲内において、人事委員会が定める。

２　前項に規定する手当の額は、添削の場合にあつては１通につき260円、その他の場合にあつては１時間につき1,530円の範囲内において、人事委員会が定める。

２　前項に規定する手当の額は、当該勤務に従事した１夜につき2,610円の範囲内において、人事委員会が定める。

２　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき260円とする。

３　給与条例第22条の３の規定の適用を受ける職員には、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する手当は支給しない。

２　前項に規定する手当の額は、人事委員会が定める作業にあつては当該作業への従事１回につき3,200円、その他の作業又は業務にあつては当該作業又は業務に従事した日１日につき6,000円の範囲内において、人事委員会が定める。

２　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、人事委員会が定める。

２　人事委員会の定める特に有害、危険、困難等の特殊の勤務に従事する職員で、この条例の規定によつて特殊勤務手当の支給を受ける職員との権衡上、必要と認められるものに対しては、予算の範囲内において人事委員会の定めるところにより、第２条に規定する手当のほか、特別の特殊勤務手当を支給することができる。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。

２　昭和31年９月１日前に給付事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年９月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)第２条および第８条から第10条までの改正規定ならびに同条例第19条の次に１条を加える改正規定は、昭和36年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。ただし、第２条、第９条、第10条および第13条の改正規定は、昭和36年４月１日から施行する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、昭和37年10月１日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、昭和39年４月１日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。この場合において、心理学的判定をつかさどる職員については、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の４第１項の規定により昭和39年４月１日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の３第１項の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年９月１日から適用する。ただし、別表第１の改正規定中備考２ただし書にかかる部分は、昭和40年４月１日から施行する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。ただし、第２条の改正規定および第７条の次に１条を加える改正規定は、昭和40年８月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和42年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。ただし、第10条および第12条の改正規定は、昭和42年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(企業局の業務に従事する職員の特殊勤務手当)

３　地方公営企業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(昭和41年京都府条例第44号)第２条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定の適用を受けていた職員で、昭和41年９月１日から同年12月31日までの間において、企業局の業務に従事したものに対し、企業局の業務に従事する職員の特殊勤務手当として、当該期間において当該業務に従事した月１月につき、5,900円の範囲内において人事委員会が定める額を支給する。この場合において、改正前の条例第16条の規定により、昭和41年９月１日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この項による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。ただし、第３条の３第２項、第４条第２項、第７条第２項、第15条第２項および別表第１の改正規定ならびに別表第２の改正規定(60円を80円に改める部分を除く。)は、昭和42年８月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。ただし、第３条の４第２項の改正規定は、昭和43年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の４の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の４の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第16条の改正規定、第５条、第６条、第８条、第９条および附則第13項から附則第17項までの規定はこの条例の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第１条中職員の給与等に関する条例第20条第１項および第２項ならびに第21条の改正規定は昭和44年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年７月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。ただし、第13条第１項の改正規定は、昭和45年１月１日から施行する。

(特殊勤務手当の内払)

２　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の３第１項、第18条第２項、第19条第２項および第20条第２項の改正規定は、昭和46年１月１日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第３条の２第１項の規定は昭和45年４月１日から、改正後の条例第10条第１項の規定は昭和45年８月11日から、この条例(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(同条例第３条の２第１項および第10条第１項を除く。)の規定は昭和45年５月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

３　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、改正後の条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して５月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条および附則第６項から附則第10項までの規定は、昭和48年１月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定および第３条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の規定は昭和47年４月１日から、第４条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は同年９月１日から適用する。

13　第４条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和47年９月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、第４条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、この条例の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の規定および第３条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和48年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第12条の５第１項第２号ならびに第２項第１号および第４号の規定ならびに第16条第２項および第３項の規定は、昭和48年10月１日から適用する。

１　この条例は、昭和49年１月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前に給付事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年９月１日から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

２　職員が、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条第２項の規定を除く。)、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の規定及び第３条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和52年４月１日から適用する。

10　職員が、第３条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、同条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

11　附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第６条第１項、第４項及び第５項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第40条の改正規定並びに附則第７項の規定は昭和55年４月１日から、第３条の規定は、同年１月１日から施行する。

(給与の内払)

９　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日(指定職給料表の適用を受ける職員に支給される給与にあつては、昭和54年10月１日)以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第12条の５又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定及び第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定(同条例第15条の２第１項第４号及び第２項第４号の規定を除く。)は、昭和55年４月１日から適用する。

(給与の内払)

３　職員が、第１条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第12条の２の改正規定、第12条の３の改正規定及び別表第１から別表第６までの改正規定中別表第６に係る部分は昭和57年４月１日から、第２条の規定(同条中職員の特殊勤務手当に関する条例第２条の改正規定及び第21条の次に１条を加える改正規定を除く。)は同年１月１日から施行する。

３　第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第２条及び第21条の２の規定は昭和56年８月１日から、第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)附則第23項の規定は同年４月１日から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の特殊勤務手当に関する条例第11条第１項、第13条第１項及び第14条第１項の改正規定は、昭和57年９月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の３第１項の規定は、昭和57年６月17日から適用する。

１　この条例は、昭和58年11月１日から施行する。

１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。ただし、第３条の規定は、昭和60年１月１日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和61年４月１日から適用する。

(給与の内払)

７　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、昭和63年１月１日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第22条第２項の規定は、この条例の施行の日の属する月の初日から適用する。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、平成元年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成２年１月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　この条例(前項第１号に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例、京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(附則第７項において「改正後の条例等」という。)並びに第３条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の２第１項の規定は、平成２年４月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

２　第１条の規定(同条中職員の給与等に関する条例第２条第２号及び第10条の改正規定、第11条第４項を削る改正規定、第16条第２項及び第３項の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定並びに第22条第２項及び第22条の５の改正規定を除く。附則第４項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和43年改正条例」という。)、第３条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)及び第４条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成３年４月１日から適用する。

(給与の内払)

７　改正後の条例、改正後の昭和43年改正条例附則第13項、改正後の特殊勤務手当条例及び改正後の知事等の給与条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例、第２条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例附則第13項、第３条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例及び第４条の規定による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成４年１月１日から適用する。

２　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定に基づく特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、平成４年８月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(人事委員会規則への委任)

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

10　削除

(人事委員会規則への委任)

12　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

11　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定(同条中職員の給与等に関する条例第７条の２第２項、第16条第２項及び第３項、第22条並びに第25条の改正規定を除く。附則第７項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和43年改正条例」という。)及び第４条の規定(前項第１号に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、平成８年４月１日から適用する。

(給与の内払)

15　改正後の条例、改正後の昭和43年改正条例附則第13項及び改正後の特殊勤務手当条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例、第２条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例附則第13項及び第４条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

16　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第５項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第４条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定及び第５条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成９年４月１日から適用する。

(給与の内払)

11　改正後の条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例及び第４条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

12　附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第２条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第９項において同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、平成10年４月１日から適用する。

(特殊勤務手当に関する経過措置)

８　基準日前から引き続き総務部税務課に勤務する職員(第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条第２項第１号に規定する人事委員会規則で定める職員を除く。以下「総務部税務課職員」という。)及び京都府地方振興局の長の職にある職員(基準日以降に公署を異にして異動した者を除く。以下「地方振興局の長」という。)が、職員の特殊勤務手当に関する条例第３条第１項に規定する事務に従事したときは、第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条第２項第３号の規定にかかわらず、基準日から平成12年３月31日までの間においては、総務部税務課職員にあっては11,300円、地方振興局の長にあっては13,100円、平成12年４月１日から平成13年３月31日までの間においては、総務部税務課職員にあっては5,700円、地方振興局の長にあっては6,600円を月額として支給する。

(給与の内払)

９　改正後の条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例及び第２条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第３条並びに次項(第３号に掲げる部分に限る。)、附則第３項及び第４項(第３条の改正規定に限る。)の規定は、平成13年１月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第２条及び別表第３の改正規定、第２条の改正規定並びに第３条中職員の特殊勤務手当に関する条例第15条の２の改正規定は、平成14年４月１日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第３条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第４条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成13年４月１日から適用する。

(人事委員会規則への委任)

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成16年５月１日から施行する。

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２　職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成５年京都府条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第15条の２第２項の規定は、平成20年10月１日から適用する。

(給与の内払)

６　改正後の特殊勤務手当条例の規定を適用する場合においては、第２条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特殊勤務手当条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

７　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成21年４月１日から適用する。

２　改正後の条例第７条の3(同条第１項第１号に掲げる業務に係る部分に限る。)の規定は、平成21年４月１日以後に完了した業務について適用し、同日前に完了した業務については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(人事委員会規則への委任)

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成25年７月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の５第４項の改正規定及び第２条の規定並びに附則第３項及び第４項の規定は、平成27年４月１日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

５　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和２年２月１日から適用する。

２　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第２条(職員の特殊勤務手当に関する条例附則第３項の見出しを削り、同項の前に見出しを付し、同項の次に１項を加える改正規定に限る。)の規定は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第４項の規定は、令和２年６月１日から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行前にこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第３項又は第４項に規定する作業又は業務に従事した職員の当該従事に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。