○職員の特地勤務手当等に関する規則
昭和45年12月24日
京都府人事委員会規則６―34
昭和45年5月1日適用
人事委員会は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)及び職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年京都府条例第34号)に基づき、職員の特地勤務手当等に関し次の人事委員会規則を定める。
職員の特地勤務手当等に関する規則
(平４人委規則１―４・改称)
(目的)
第１条 この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)第14条の２及び第14条の３の規定により、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当について必要な事項を定めることを目的とする。
(昭63人委規則106―394・平４人委規則１―４・一部改正)
(特地公署)
第２条 条例第14条の２第１項に規定する公署(以下「特地公署」という。)は、別表第１に掲げるとおりとする。
(昭46人委規則106―157・昭47人委規則106―172・昭和57人委規則106―313・昭63人委規則106―394・平４人委規則１―４・一部改正)
(準特地公署)
第２条の２ 条例第14条の３第１項の人事委員会が指定する公署(以下「準特地公署」という。)は、別表第２に掲げるとおりとする。
(昭63人委規則106―394・追加、平４人委規則１―４・一部改正)
級別区分 | 支給割合 |
６級地 | 100分の25 |
５級地 | 100分の20 |
４級地 | 100分の16 |
３級地 | 100分の12 |
２級地 | 100分の８ |
１級地 | 100分の４ |
(昭46人委規則106―157・昭47人委規則106―172・昭57人委規則106―313・昭63人委規則106―394・平４人委規則１―４・一部改正)
(昭55人委規則106―283・全改、平４人委規則１―４・平18人委規則106―651・平22人委規則106―698・平28人委規則106―754・一部改正)
(特地勤務手当に準ずる手当)
第５条 条例第14条の３第１項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給は、職員が公署を異にする異動(採用及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年京都府条例第36号)第２条第３項第１号に規定する職員派遣から職務に復帰したことを含む。以下同じ。)又は公署の移転(以下「異動等」という。)に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して３年(当該異動等の日から起算して３年を経過する際その有する技術、経験等に照らし、３年を超えて引き続き異動等の直後の公署に勤務させることが必要であると任命権者が認めた者にあつては、６年)に達する日をもつて終わる。ただし、当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもつてその支給は終わる。
(１) 職員が特地公署若しくは準特地公署以外の公署に異動した場合又は職員の在勤する公署が移転等のため、特地公署若しくは準特地公署に該当しないこととなつた場合 当該異動又は移転等の日の前日
(２) 職員が他の特地公署若しくは準特地公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合(当該公署が引き続き特地公署又は準特地公署に該当する場合に限る。) 住居の移転の日の前日
２ 前項の規定による手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して５年に達するまでの間は100分の４、同日から起算して５年に達した後は100分の２を乗じて得た額とする。
(昭46人委規則106―157・昭47人委規則106―172・昭63人委規則106―394・平元人委規則106―420・平４人委規則１―４・平14人委規則106―590・平20人委規則106―684・一部改正)
第６条 条例第14条の３第２項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員は、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員のうち、その特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日(以下「指定日」という。)前に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した職員で、指定日において、当該異動の日から起算して３年を経過していないものとする。
(昭63人委規則106―394・一部改正)
(昭63人委規則106―394・一部改正)
(補則)
第８条 この規則に定めるもののほか、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
(昭63人委規則106―394・一部改正、平13人委規則106―582・旧第９条繰上)
附則(平成４年人委規則１―4)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成５年人委規則106―474)
この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附則(平成６年人委規則106―487)
この規則は、公布の日から施行し、平成６年９月１日から適用する。
附則(平成７年人委規則106―504)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成７年人委規則106―510)
この規則は、平成８年１月１日から施行する。
附則(平成８年人委規則106―518)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年人委規則106―557)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年人委規則106―582)
この規則は、平成14年１月１日から施行する。
附則(平成14年人委規則106―590)
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附則(平成15年人委規則106―610)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年人委規則106―618)
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則(平成16年人委規則106―625)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年人委規則106―637)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年人委規則106―642)
この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附則(平成18年人委規則106―649)
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成18年人委規則106―651)
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成19年人委規則106―665)
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―677)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―684)
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附則(平成21年人委規則106―689)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年人委規則106―698)抄
１ この規則は、平成22年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
３ 平成24年３月31日までの間における第２条の規定による改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則第４条の規定の適用については、同条中「地域手当の額」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる字句とする。
平成22年４月１日から平成23年３月31日まで | 地域手当の額からその者の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の４を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額 |
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで | 地域手当の額からその者の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の２を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額 |
附則(平成25年人委規則106―727)
(施行期日)
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
(特地公署とされていた公署に勤務する職員の特地勤務手当の月額に関する経過措置)
２ この規則による改正後の職員の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第２条に定めるもののほか、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)第14条の２第１項に規定する特地公署(以下「特地公署」という。)とされていた公署は、平成28年３月31日までの間、特地公署とする。
３ 前項の規定により特地公署とされた公署に勤務する職員の条例第14条の２第２項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第３条の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に当該公署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成26年３月31日までの間にあっては100分の100を、同年４月１日から平成27年３月31日までの間にあっては100分の70を、同年４月１日から平成28年３月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(級別区分が下位となった特地公署に勤務する職員の特地勤務手当の月額に関する経過措置)
４ 施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となった公署に勤務する職員の条例第14条の２第２項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第３条の規定にかかわらず、平成28年３月31日までの間(その期間内に当該下位となった公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合又は特地公署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、同条の規定による特地勤務手当の月額に給料及び扶養手当の月額の合計額に当該公署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合から施行日における級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に施行日から平成26年３月31日までの間にあっては100分の100を、同年４月１日から平成27年３月31日までの間にあっては100分の70を、同年４月１日から平成28年３月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額とする。
附則(平成28年人委規則106―754)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成31年人委規則106―786)
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
別表第１ 特地公署(第２条関係)
(平31人委規則106―786・全改)
公署名 | 所在地 | 級別区分 |
南丹警察署知井駐在所 | 南丹市美山町中穴原６の６ | １級地 |
南丹警察署鶴ケ岡駐在所 | 南丹市美山町鶴ケ岡橋戸10の１ |
別表第２ 準特地公署(第２条の２関係)
(平31人委規則106―786・全改)
公署名 | 所在地 |
農林水産技術センター畜産センター碇高原牧場 | 京丹後市丹後町碇１ |
南丹土木事務所美山出張所 | 南丹市美山町安掛中野25の１ |
大野ダム総合管理事務所 | 南丹市美山町樫原中ノ山48の５ |
北桑田高等学校美山分校 | 南丹市美山町上平屋梁ケ瀬９の２ |
下鴨警察署久多駐在所 | 京都市左京区久多下の町558の２ |
右京警察署黒田駐在所 | 京都市右京区京北宮町宮野91の１ |
南丹警察署大野駐在所 | 南丹市美山町三埜後田16の１ |
南丹警察署平屋駐在所 | 南丹市美山町上平屋奥谷２の１ |
南丹警察署宮島駐在所 | 南丹市美山町和泉蛭子30の１ |
南丹警察署宮脇駐在所 | 南丹市美山町宮脇中道35の２ |
宮津警察署朝妻駐在所 | 与謝郡伊根町字井室小字荒堀191の２ |
宮津警察署伊根駐在所 | 与謝郡伊根町字平田小字別添93の14 |
宮津警察署筒川駐在所 | 与謝郡伊根町字本坂小字シトウ362の５ |
宮津警察署本庄駐在所 | 与謝郡伊根町字本庄上小字毘沙門下1018 |