２　別表第１に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、別表第１に掲げる職(区分について任命権者が人事委員会と協議して定めることとされているものを除く。)のうち、任命権者が人事委員会と協議して定める職にあつては、当該職に対応する同表の区分欄に定める区分より一段高い区分とすることができる。

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成２年６月15日から適用する。

この規則は、平成２年11月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月17日から適用する。

この規則は、平成３年11月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。

２　平成５年３月31日において参事(知事の事務部局にあっては、本庁に置かれるものに限る。以下同じ。)の職を占める職員の管理職手当については、同日以降引き続き参事の職を占める間に限り、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成６年６月１日から適用する。ただし、別表知事の府立大学の項の改正規定は、平成６年７月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年２月１日から施行する。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成10年６月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年１月１日から施行する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の別表知事の東京事務所の項の規定は、平成16年４月１日から適用する。

２　平成16年４月30日(以下「基準日」という。)において、この規則による改正前の職員の管理職手当に関する規則別表に規定されている職を占める職員の管理職手当については、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定による支給割合が、基準日に現に受けていた支給割合(以下「旧支給割合」という。)を下回る場合、この規則の施行の日から平成19年３月31日までの間に限り、新規則別表の規定にかかわらず、旧支給割合を適用する。

この規則は、平成17年１月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日(以下「基準日」という。)において、この規則による改正前の職員の管理職手当に関する規則別表に規定されている職を占める職員の管理職手当については、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定による支給割合が、施行日における職の改廃又は本庁の室長の職への異動により、基準日に受けていた支給割合(以下「旧支給割合」という。)を下回る場合は、施行日から平成19年３月31日までの間に限り、新規則別表の規定にかかわらず、旧支給割合を適用する。

３　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―627)附則第２項の規定による措置(以下「経過措置」という。)の適用を受けている職員で、施行日に異動したものの管理職手当については、施行日以後に占める職の支給割合が、基準日に現に受けていた経過措置の支給割合を下回る場合は、施行日から平成19年３月31日までの間に限り、前項の規定にかかわらず、経過措置による支給割合を適用するものとする。

この規則は、平成18年３月10日から施行する。ただし、別表公安委員会の警察署の項の改正規定は、平成18年４月１日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日(以下「基準日」という。)において、この規則による改正前の職員の管理職手当に関する規則別表に規定されている職を占める職員の管理職手当については、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定による支給割合が、基準日に現に受けていた支給割合(以下「旧支給割合」という。)を下回る場合は、施行日から平成19年３月31日までの間に限り、新規則別表の規定にかかわらず、旧支給割合を適用する。

３　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―640)附則第２項の規定による措置の適用を受けている職員で、施行日に異動したものの管理職手当については、施行日以後に占める職の支給割合が、基準日に現に受けていた当該措置の支給割合を下回る場合は、施行日から平成19年３月31日までの間に限り、前項の規定にかかわらず、当該措置による支給割合を適用するものとする。

４　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―627)附則第２項の規定による措置の適用を受けている職員で、施行日に異動したものの管理職手当については、施行日以後に占める職の支給割合が、基準日に現に受けていた当該措置の支給割合を下回る場合は、施行日から平成19年３月31日までの間に限り、前２項の規定にかかわらず、当該措置による支給割合を適用するものとする。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成18年７月１日から適用する。

(施行期日)

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日(以下「基準日」という。)において、この規則による改正前の職員の管理職手当に関する規則(以下「旧規則」という。)別表に掲げる職を占める職員の管理職手当の区分は、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表第１の区分欄に掲げる区分(以下「新区分」という。)が、基準日において占めていた旧規則別表に掲げる職に係る同表の支給割合の区分欄に定める区分(以下「旧区分」という。)を下回る場合は、施行日から平成22年３月31日までの間に限り、新規則別表第１の規定にかかわらず、旧区分を適用する。

３　次の各号に掲げる職員の管理職手当の区分は、新区分が基準日において現に受けていた支給割合に対応する旧規則別表の支給割合の区分欄に定める区分(以下「特定区分」という。)を下回る場合は、新規則別表第１の規定にかかわらず、当該各号に定める期間に限り、特定区分を適用する。

４　新規則第３条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該経過措置基準額に条例第５条の３第１項に規定する算出率を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

５　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。

(職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

６　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―627)の一部を次のように改正する。

７　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―640)の一部を次のように改正する。

８　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―654)の一部を次のように改正する。

９　職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―656)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当の調整額に関する規則の一部改正)

10　職員の退職手当の調整額に関する規則(京都府人事委員会規則６―88)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日(以下「基準日」という。)において、第５条の規定による改正前の職員の管理職手当に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第１に掲げる職を占める職員の管理職手当の区分は、同条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表第１の区分欄に掲げる区分(以下「新区分」という。)が、基準日において占めていた旧規則別表第１に掲げる職に係る同表の区分欄に定める区分(以下「旧区分」という。)より低い区分となる場合は、施行日から平成23年３月31日までの間に限り、新規則別表第１の規定にかかわらず、旧区分を適用する。

３　次の各号に掲げる職員の管理職手当の区分は、異動等により旧区分以上の区分を適用される場合を除き、新規則別表第１の規定にかかわらず、当該各号に定める期間に限り、旧区分を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成20年４月24日から適用する。

この規則は、平成20年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月１日から施行する。

この規則は、平成21年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年京都府条例第47号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年京都府条例第34号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成23年６月６日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年12月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成28年４月１日から適用する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成29年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則の規定は、平成30年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日(以下「基準日」という。)において、この規則による改正前の職員の管理職手当に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第１に掲げる職を占める職員(施行日と基準日において同一の職を占める職員(施行日に昇格した職員を除く。)に限る。)の管理職手当の区分は、この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表第１の区分欄に掲げる区分が、基準日において占めていた旧規則別表第１に掲げる職に係る同表の区分欄に定める区分(以下「旧区分」という。)より低い区分となる場合は、施行日から令和６年３月31日までの間に限り、新規則別表第１の規定にかかわらず、旧区分を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

(定義)

２　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の管理職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

13　暫定再任用職員に対する第６条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則６―54」という。)第３条の規定の適用については、同条第１号中「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員」とする。

14　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則６―54第３条の規定を適用する。

(雑則)

32　附則第３項から前項までに定めるもののほか、経過措置の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、令和５年３月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。