(支給日)

第１条　職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)附則第10項の人事委員会規則で定める日は、昭和49年４月27日から同年５月21日までの間において、任命権者(任命権者が府に属しない府費負担教職員については、京都府教育委員会)が定める日とする。

(在職期間に応ずる割合)

第２条　給与条例附則第11項の人事委員会規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

第３条　京都府人事委員会規則６―2(職員の給与、勤務時間、休日及び休暇)第59条第４項から第７項までの規定は、給与条例附則第11項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において同規則第59条第６項中「基準日以前３箇月以内(基準日が12月１日であるときは、６箇月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年３月２日から同年４月27日までの間」とする。

(雑則)

第４条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。