２　常勤を要しない者(前項各号に掲げる者を除く。)のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例の規定に基づき、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第２号及び第11条第２項において「勤務日数」という。)が次に掲げる日数(同項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超える者は、職員とみなして、この条例(第４条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。第３条第２項、第４条第２項及び第５条において同じ。)又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員については、この限りでない。

２　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

２　次条及び第６条の５の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第10条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

２　前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第13条第１項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

２　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職したものに対する退職手当の基本額について準用する。

２　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

２　前項(次条において準用する場合を含む。)の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第８条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第13条第１項若しくは第15条第１項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第10条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

２　退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第18号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、知事が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３　第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、人事委員会規則で定める。

４　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

５　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定に基づく退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

２　前項の「基本給月額」とは、職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員については同条例に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいい、その他の職員については給料日額の21日分に相当する額又は月手当額をいう。

２　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３　職員が退職した場合(第13条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４　前３項の規定による在職期間のうちに地方公務員法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をした期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が１以上あつたときはその月数を、休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)、停職その他これらに準じる事由により現実に職務に従事することを要しない期間、同法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をした期間、育児休業法第２条第１項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)をした期間及び教育公務員特例法(昭和24年法律第１号)第26条第１項の規定による大学院修学休業をした期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)並びに地方公務員法第26条の３第１項に規定する高齢者部分休業(以下「高齢者部分休業」という。)をした期間のある月(月の全期間を通じて高齢者部分休業をした月に限る。)が１以上あつたときはその月数の２分の１に相当する月数(同法第55条の２第１項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間及び自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修(同法第26条の５第１項に規定する大学等課程の履修をいう。)又は国際貢献活動(同法第26条の５第１項に規定する国際貢献活動をいう。)の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の知事が定める要件に該当しない期間についてはその月数、育児休業をした期間のうち当該育児休業に係る子(育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。)が１歳に達した日の属する月までの期間についてはその月数の３分の１に相当する月数)を、育児短時間勤務等をした期間のある月(月の全期間を通じて育児短時間勤務等をした月に限る。)が１以上あつたときはその月数の３分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５　第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第２条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規程又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額(これに相当する給与を含む。)で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

６　前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満(第３条第１項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、１年未満)の場合には、これを１年とする。

７　前項の規定は、第６条の５又は第11条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

８　第11条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

２　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

２　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３　前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第８条(第５項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

４　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に職員として在職する者が、同項の規定により引き続いて移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

５　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年京都府条例第36号)第２条第１項に規定する人事委員会規則で定める団体に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第８条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。ただし、知事が別に定める場合においては、この限りでない。

２　前項の「基準勤続期間」とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの(季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

３　勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、６月以上)で退職した職員(第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定に基づく基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

４　第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の知事が認める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、知事にその旨を申し出たときは、第１項中「同法第20条第１項の規定を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「同法第20条第１項の規定を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他知事が認めるものを除く。)を開始した職員その他これに準じるものとして知事が認める職員が知事にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。

５　勤続期間６月以上で退職した職員(第７項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定に基づく高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

６　勤続期間６月以上で退職した職員(第８項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定に基づく高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

７　勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定に基づく特例一時金の支給の条件に従い支給する。

８　勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定に基づく特例一時金の支給の条件に従い支給する。

９　前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に知事が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。

10　第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。

11　第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号のいずれかに該当するものに対しては、それぞれ当該各号に定める金額を、退職手当として、雇用保険法の規定に基づく技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第３号に規定する傷病手当に相当する退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第３号に規定する傷病手当に相当する退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　第11項第４号に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第11項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。)及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第７項又は第８項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によつて第１項、第３項、第５項から第10項まで及び第11項(前項において準用する場合を含む。)の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４第１項及び第２項の規定の例による。

17　この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定に基づくこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

２　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を京都府公報に登載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

２　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

３　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４　前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

５　第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

６　第３項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７　前２項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８　第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第11条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９　第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第11条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

２　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第13条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３　退職手当管理機関は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４　京都府行政手続条例(平成７年京都府条例第２号)第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５　第13条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

２　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

３　第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４　退職手当管理機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５　京都府行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

６　第13条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

２　第13条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３　京都府行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。

２　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第16条第５項又は前条第３項において準用する京都府行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第16条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第５項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

３　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第14条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第16条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

４　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第16条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

５　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第16条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

６　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第13条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

７　第13条第２項並びに第16条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８　京都府行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する第16条第４項の規定による意見の聴取について準用する。

２　人事委員会は、前項の規定による諮問に応じ、退職手当の支給制限等の処分について調査審議するものとする。

３　人事委員会は、第15条第２項、第17条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

４　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

５　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

６　前各項の規定は、第２条第１項第２号及び第３号に掲げる者(以下「企業職員等」という。)に対する退職手当管理機関に相当する機関が、企業職員等が退職した後において退職手当の支給制限等の処分に相当する処分を行おうとする場合について準用する。

２　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

３　職員が第８条の４第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては、知事が別に定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

４　地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日以後の退職による退職手当について適用する。

2　昭和60年３月31日に在職する職員(同日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。)で、同日における年齢が50年以上である者のうち定年に達したことにより退職した者(職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)第５条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「令和５年旧定年条例」という。)附則第２項において準用する同条例第４条の規定により引き続き勤務した後退職した者及び地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第３条の規定により退職した者(知事が別に定める者に限る。)を含む。)に対する退職手当の支給については、令和５年旧定年条例附則第３項の規定による改正前の第６条の規定による退職手当の支給の例による。定年に達する前に退職した職員で任命権者が知事の承認を得て定めるものに対する退職手当の支給についても、当分の間、同様とする。

3　昭和60年４月１日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第１項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　昭和60年３月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気電信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第２条第２項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年４月１日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

5　昭和62年４月１日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

6　昭和62年３月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職していた者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第２項に規定する承継法人であつて同条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

7　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府条例第37号。以下「条例第37号」という。)附則第５項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３まで及び附則第19項から第24項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第７項」とする。

8　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(条例第37号附則第６項の規定に該当する者を除く。)で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２若しくは第５条の２の２及び附則第22項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

9　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(条例第37号附則第７項の規定に該当する者を除く。)で第５条又は附則第20項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第７項の規定の例により計算して得られる額とする。

10　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第１項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

11　第８条第５項又は第８条の４の規定を適用する場合において、教育公務員特例法第34条第１項の規定の適用を受ける休職の期間については、当分の間、第８条第４項の規定は、準用しない。

12　平成16年３月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第１の上欄に掲げる機関の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

13　平成16年３月31日に在職する職員(国家公務員が、第８条第５項に規定する事由によつて引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した者に限る。)が、引き続いて国立大学法人等の職員となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第２項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、知事が別に定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

14　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５第２項に規定する職員の給与等に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る給料日額の21日分に相当する額又は月手当額については、この限りでない。

15　特定任命により職員となつた後に退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定(第５条の２の２において読み替えて準用する第５条の２第１項に規定する俸給月額の減額改定をいう。)によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準じる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。

16　京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第48号)附則第４項の規定の適用を受ける特別職にこの条例を適用する場合にあつては、第３条第１項中「退職の日におけるその者の給料(教職調整額を含む。以下同じ。)」の月額」とあるのは、「京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第48号)第３条から第10条までの規定による改正後のそれぞれの条例に定める給料の月額」とする。

17　京都市が設置する学校に係る地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第５条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法第１条に規定する職員の平成29年３月31日以前の退職に係る退職手当についての第１条及び第２条第１項の規定の適用については、第１条中「市町村立学校職員給与負担法」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第５条の規定による改正前の市町村立学校職員給与負担法」と、「第１条および第２条」とあるのは「第１条」と、同項中「前条」とあるのは「附則第17項の規定により読み替えて適用する前条」とする。

18　令和７年３月31日以前に退職した職員に対する第11条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ　雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、アの表の２の項左欄に掲げる者に相当する者として同項右欄に定める者に該当し、かつ、知事が同法第24条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

19　当分の間、第４条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後における最初の３月31日以後にその者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第19項」とする。

20　当分の間、第５条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後における最初の３月31日以後にその者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第20項」とする。

21　前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。

22　職員の給与等に関する条例附則第14項の規定による職員の給料月額の改定(次項において「給料月額７割措置」という。)は、給料月額の減額改定(特定任命により職員となつた後に退職した者にあつては、第５条の２の２において読み替えて準用する第５条の２第１項に規定する俸給月額の減額改定)に該当しないものとする。

23　当分の間、退職した者の基礎在職期間中に、７割措置減額(給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されることをいう。以下この項において同じ。)をされたことがある場合において、７割措置前給料月額(７割措置減額を受けた日の前日におけるその者の給料月額(特定任命により職員となつた後に退職した者にあつては、俸給月額)をいう。以下この項において同じ。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の２の２まで及び附則第19項から前項までの規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

24　当分の間、第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第21項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第２号に掲げる職員にあつては人事委員会規則で定める年齢とする。)に達する日」と、同条の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第21項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とし、同項第１号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第２号に掲げる職員にあつては人事委員会規則で定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。

25　令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第５条の３の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「15年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、公布の日から施行し、第５条及び附則の改正規定については昭和32年４月20日以後の退職による退職手当について適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年４月１日以後の退職による退職手当について適用する。

２　この条例の施行の日の前日以前に退職した職員につき、改正前の職員の退職手当に関する条例の規定を適用して計算した退職手当の額が改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による退職手当の額より少ないときは、その少ない額をもつて改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員で改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第２条の職員に該当するものが、施行日以後に次の各号に掲げる退職(公務上の死亡以外の死亡による退職で知事が別に定めるものを除く。)をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、改正後の条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

３　常勤を要しない者(改正後の条例第２条第１項各号に掲げる者を除く。以下同じ。)で施行日の前日に在職するものが、施行日以後最初に退職した場合(改正後の条例第２条第２項の規定により職員とみなされる場合を除く。)において、改正前の条例第９条第２項の規定によれば退職手当を受けることができた者に該当するときは、その者を改正後の条例第２条第１項の職員とみなして退職手当を支給する。

４　職員の施行日の前日を含む月以前における改正前の条例第９条第２項に規定する常勤を要しない職員としての勤続期間は、従前の例により計算し、これを同月後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。

５　職員の退職手当に関する条例第２条第２項の規定により同条第１項の職員とみなされる者以外の常勤を要しない者の同条第２項に規定する勤務した日が引き続いて６月を超えるに至つた場合(附則第３項の規定に該当する場合を除く。)には、当分の間、その者を同条第２項の職員とみなして、同条例を適用する。この場合において、その者に対する同条例第３条から第５条の３までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する額とする。

６　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する職員の退職手当に関する条例第８条の２の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「６月」とする。

７　改正後の条例第11条第１項および第３項の規定の適用については、施行日において現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けているものとみなす。

８　職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年京都府条例第39号)の一部を次のように改正する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第８条第５項、附則第８項、附則第９項および附則第10項の規定は、昭和28年８月１日以後の退職にかかる退職手当について適用し、改正後の条例附則第11項の規定は、昭和36年３月１日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

この条例は、昭和42年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(同条例第20条(同条第１項に規定する基準日が12月１日である期末手当に関する部分を除く。)および第21条(同条第１項に規定する基準日が12月１日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)附則第20項、第24項および第30項の規定ならびに附則第７項から第10項までおよび第14項の規定、附則第15項の規定による改正後の休職者の給与に関する条例の規定ならびに附則第16項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和42年８月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

２　第２条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第８条第４項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職にかかる退職手当について適用し、同日前の退職にかかる退職手当については、なお、従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定および附則第４項の規定は、昭和44年１月１日以後の退職にかかる退職手当について適用し、同日前の退職にかかる退職手当については、なお従前の例による。

(退職手当の内払)

３　昭和44年１月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の職員の退職手当に関する条例の規定を適用して計算して得た退職手当の額が改正後の条例の規定を適用して計算して得た退職手当の額より少ないときは、その少ない額をもつて改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

４　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年京都府条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第２条第２号の改正規定、同条に２号を加える改正規定、第７条の次に２条を加える改正規定、第11条に１項を加える改正規定、第13条第３項ならびに第16条第２項および第４項の改正規定、第19条第３項を削る改正規定、第22条第２項の改正規定、第22条の４の次に１条を加える改正規定、第34条の次に１条を加える改正規定ならびに第40条の改正規定、第２条の規定ならびに附則第９項および第10項の規定は、昭和47年１月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和47年12月１日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第８条第４項及び第５項、第８条の４並びに第20条第３項及び第４項の規定は、昭和48年５月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

３　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年京都府条例第10号。以下「条例第10号」という。)の一部を次のように改正する。

４　前項の規定による改正後の条例第10号(以下「改正後の条例第10号」という。)附則第２項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

５　適用日に在職する職員(適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第７項において同じ。)のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第３条から第５条まで又は附則第19項若しくは第20項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第３条から第５条の３まで及び附則第19項から第24項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

６　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第３条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は同条例第５条の２若しくは第５条の２の２及び附則第22項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

７　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第５条又は附則第20項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。

８　改正後の条例第10号附則第２項の規定の適用を受ける職員で附則第５項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、職員の退職手当に関する条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで、改正後の条例第10号附則第２項並びにこの条例附則第５項から前項までの規定にかかわらず、その者につき条例第10号による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と同条例及び附則第５項から前項までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

９　法施行日前に、法施行日において地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成16年京都府条例第１号)第２条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「平成16年改正前の条例」という。)第８条第５項第２号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において平成16年改正前の条例第８条第５項第２号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第８条第５項ただし書の規定は適用しない。

10　前項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する職員の退職手当に関する条例第２条の４及び第６条の５の規定による退職手当の額は、同条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで、改正後の条例第10号附則第２項並びにこの条例附則第５項から附則第８項までの規定にかかわらず、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につきこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)及び条例第10号附則第２項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

11　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において平成16年改正前の条例第８条第５項第３号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第８条第５項ただし書の規定は適用しない。

12　法施行日前に、特定地方公社または特定公庫等(以下「特定地方公社等」という。)に使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定地方公社等の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

13　法施行日前に、特定公庫等に使用される者が、特定公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

14　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

15　法施行日前に、国家公務員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

16　法施行日前に、特定地方公社等に使用される者が、特定地方公社等の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定地方公社等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後さらに特定地方公社等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

17　法施行日前に、特定公庫等に使用される者が、特定公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後さらに特定公庫等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

18　法施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条および第28条もしくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職され、またはこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第８条第４項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した者の新条例第８条第５項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第８条第５項において準用する同条第４項の規定による除算は、行なわない。

19　附則第９項または附則第11項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第３条から第６条までの規定による退職手当の額については、附則第10項の規定を準用する。この場合において、附則第10項第２号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

20　先に職員として在職した者であつて、旧農業団体法(昭和18年法律第46号)第１条に規定する農業団体である京都府農業会(その会員である市町村農業会を含む。以下この項において同じ。)の職員の身分を併有し、その後制度の改廃により職員としての身分を失つたものが、その身分を失つた日から引き続いて京都府農業会の職員として在職した後昭和28年７月31日までの間に再び職員となつた場合においては、当分の間、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から京都府農業会の職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、そのものの職員としての引き続いた在職期間として後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

21　前項の規定の適用を受ける職員が退職した場合におけるその者に対する新条例第３条から第６条までの規定による退職手当の額は、新条例第３条から第６条の２までおよび改正後の条例第10号附則第２項ならびにこの条例附則第５項から第７項までの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

22　新条例附則第11項中「120日以内」とあるのは、当分の間、「120日以内(特殊な事情がある者については、120日以上で知事が別に定める期間)」とする。

23　附則第20項から前項までの規定は、この条例の施行の日(以下「条例施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、条例施行日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

24　新条例第11条第11項の規定は、条例施行日以後の詐欺その他不正の行為によつて、同条第１項および第３項から第６項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

25　失業保険金に相当する退職手当(新条例第11条第２項第３号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年３月31日までの間、同条第１項および第３項から第６項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

26　前項第１号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

27　前項第１号または第２号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が150日以上であるものにかかる就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第１号または第２号に掲げる額に加算した額とする。

28　前３項に規定する支給残日数とは、受給資格にかかる基準日数から当該受給資格にかかる待期日数(新条例第11条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)および失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が就職するに至つた日から当該受給資格にかかる受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格にかかる待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格にかかる退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格にかかる受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

29　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の３第１項に規定する就職支度金の支給の条例に従い、支給する。

30　附則第25項第２号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の４第１項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

31　新条例第11条第12項の規定は、就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の２の規定は詐欺その他不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

32　適用日から条例施行日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定およびこの附則の規定による退職手当の内払とみなす。

33　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な経過措置は、この附則の規定に準じて、知事が別に定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年４月１日(以下「適用日」という。)から適用する。

３　適用日前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

４　適用日前に退職した職員のうち、改正前の条例第11条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の条例第11条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

５　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、知事が別に定める。

６　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る改正前の条例第11条の規定により支給された退職手当は、改正後の条例第11条の規定による退職手当の内払とみなす。

７　日雇労働者雇用奨励金支給および日雇労働者就職支度金貸付けに関する条例(昭和39年京都府条例第45号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第12条の２の改正規定、第12条の３の改正規定及び別表第１から別表第６までの改正規定中別表第６に係る部分は昭和57年４月１日から、第２条の規定(同条中職員の特殊勤務手当に関する条例第２条の改正規定及び第21条の次に１条を加える改正規定を除く。)は同年１月１日から施行する。

３　第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第２条及び第21条の２の規定は昭和56年８月１日から、第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)附則第23条の規定は同年４月１日から適用する。

(給与等の内払)

18　改正後の条例又は改正後の退職手当条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例又は第３条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は退職手当は、改正後の条例又は改正後の退職手当条例の規定による給与又は退職手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

19　附則第５項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府条例第37号)(以下「改正後の条例」という。)附則第５項(改正後の条例附則第６項又は第７項において例による場合を含む。)及び改正後の条例附則第６項の規定の適用については、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)から昭和58年３月31日までの間においては改正後の条例附則第５項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、改正後の条例附則第６項中「38年」とあるのは「40年」とし、同年４月１日から昭和59年３月31日までの間においては改正後の条例附則第５項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、改正後の条例附則第６項中「38年」とあるのは「39年」とする。

３　職員が施行日から昭和60年３月31日までの間に職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第６条の規定の適用を受けて退職する場合において、当該退職の申出のあつた年度の翌年度に当該退職について任命権者の承認があつた者の退職手当の額を算出するときの同条の規定により計算した額に乗ずる割合は、施行日前に当該申出をした者にあつてはこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則の規定による割合とし、施行日以後に当該申出をした者にあつては当該申出のあつた日に退職したとみなした場合に適用される改正後の条例附則(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による割合とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、昭和60年３月31日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

３　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第11条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

４　前２項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年８月１日から施行日の前日までの間における旧条例第11条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第２号並びに同条第３項から第８項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

５　施行日前に職員等(旧条例第２条第１項に規定する職員、同条第２項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間６月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。)については、新条例第11条第５項又は第６項中「同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第２条第２項の規定により雇用保険法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

６　附則第２項から第４項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年８月１日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第９条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第11条第11項第３号の２に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

７　附則第２項から第４項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第11条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

８　昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年８月１日から施行日の前日までの間に旧条例第11条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

９　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、知事が別に定める。

１　この条例は、昭和61年３月31日から施行する。ただし、第12条の次に１条を加える改正規定、第13条の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、附則第21項の改正規定、附則に２項を加える改正規定及び次項の規定(この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第５条の３の規定に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

２　新条例附則第21項、第25項及び第26項の規定は昭和60年４月１日から適用し、新条例第12条の２、第13条及び第13条の２の規定はこの条例の公布の日以後の退職に係る退職手当について、新条例第５条の３の規定はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用する。

３　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年京都府条例第10号。以下「条例第10号」という。)の一部を次のように改正する。

４　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として計算したこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第３条から第５条まで、第６条の２並びに附則第５項及び第24項、この条例による改正前の条例第10号附則第２項又は職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府条例第37号。以下この項において「条例第37号」という。)附則第５項から第８項まで、第10項、第19項及び第21項の規定による退職手当の額が、新条例第３条から第５条の２まで、第６条の２並びに附則第５項及び第24項、この条例による改正後の条例第10号附則第２項又は条例第37号附則第５項から第８項まで、第10項、第19項及び第21項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

５　前項の規定は、施行日の前日に旧条例第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者で、職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものが、施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

６　施行日に在職する職員(前項に規定する職員を含む。)で、25年以上勤続し施行日以後に退職したもののうち、新条例附則第24項後段の規定に該当するものの退職手当については、当分の間、任命権者が知事の承認を得て定めるところにより、当該退職を新条例第５条の２の規定の適用を受けるものとみなしたならば得られる退職手当の額が、同項後段の規定による退職手当の額よりも多いときは、同項後段の規定にかかわらずその多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。この場合において、同条中「退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額」」とあるのは、「退職を申し出た日の属する年度の３月31日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額(給料月額の100分の20に相当する額を超えるときは、給料月額の100分の20に相当する額)の合計額」」と読み替えるものとする。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例の規定及び第２条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定(第２条第２項及び附則第22項の規定を除く。)は、昭和62年４月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第２条、第６条及び第７条の規定、次項から附則第８項までの規定並びに附則第11項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。附則第８項において「改正後の退職手当条例」という。)第２条第１項及び第７条の規定は昭和53年４月15日(以下「適用日」という。)から、この条例による改正後のそれぞれの条例(附則第９項において「改正後のそれぞれの条例」という。)中給料又は報酬の額を定める規定は昭和63年３月１日から適用する。

(給与の内払等)

９　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当(退職手当を除く。以下この項において同じ。)は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

10　適用期間において次項の規定による改正前の退職手当条例第７条の規定により支給された退職手当は、改正後の知事等の給与条例第６条及び第７条の規定並びに附則第３項から第８項までの規定により支給されたものとみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第３条中職員の退職手当に関する条例第２条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

３　第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第２条第２項及び第11条第２項の規定は、この条例の施行の日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第２条第２項、第４条第２項、第５条第２項及び第８条第４項の規定は、平成３年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

(経過措置)

４　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成４年８月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

２　第４条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第２条第２項及び第11条第２項の規定は、施行日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、施行日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

３　施行日の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた第４条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例第３条から第５条の２まで及び第６条の２又は職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年京都府条例第10号)附則第２項(以下「条例第10号附則」という。)若しくは職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府条例第37号)附則第５項から第８項まで(以下「条例第37号附則」という。)の規定による退職手当の額が、改正後の退職手当条例第３条から第５条の２まで及び第６条の２又は条例第10号附則若しくは条例第37号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(人事委員会規則への委任)

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成９年11月１日から施行する。

２　第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第13条の２の規定及び第４条の規定(京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第６条第４項中「昭和31年京都府条例第30号)」の右に「第２条の２、」を加える改正規定を除く。)による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第６条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

２　第４条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

(退職手当条例の一部改正に伴う経過措置)

４　平成14年３月31日以前における前項の規定による改正前の退職手当条例第８条第４項に規定する国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第６条に規定する法人、地方公社又は休職指定法人の業務に従事させるための休職の期間に係る退職手当の取扱いについては、前項の規定による改正後の退職手当条例第８条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

７　附則第１項第３号に定める日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第11条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第10項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

８　改正後の退職手当条例第11条第11項第４号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第11条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)第11条第11項第３号の２及び第４号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

９　施行日前にした偽りその他不正の行為によって改正後の退職手当条例第11条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

10　改正後の退職手当条例第11条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して改正後の退職手当条例第11条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命じられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

11　前４項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年５月１日から施行日の前日までの間における改正前の退職手当条例第11条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第２号並びに同条第３項、第５項から第11項まで、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

12　附則第７項、第８項及び前項の規定にかかわらず、平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち改正前の退職手当条例第11条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、改正後の退職手当条例第11条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第７項、第８項及び前項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

13　附則第７項、第８項及び第11項の規定にかかわらず、平成15年５月１日前に退職した職員が平成15年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第８条に規定する就業促進手当の支給の例により改正後の退職手当条例第11条第11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち改正前の退職手当条例第11条第11項第３号の２又は第４号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、改正後の退職手当条例第11条第11項第４号の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第７項、第８項及び第11項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

14　平成15年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年５月１日から施行日の前日までの間に改正前の退職手当条例第11条の規定により支払われた退職手当は、附則第12項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(長期勤続者等に対する退職手当に関する経過措置等)

15　平成16年１月１日から同年12月31日までの間における改正後の退職手当条例附則第29項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第６条の２の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

16　平成16年１月１日から同年12月31日までの間における第12条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第５項(同条例附則第６項又は第７項において例による場合を含む。)、第６項及び第７項の規定の適用については、同条例附則第５項中「第５条の２まで及び」とあるのは「第５条の２まで及び第６条の２並びに」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第６項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第７項中「及び第５条の２」とあるのは「、第５条の２及び第６条の２」とする。

17　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で改正後の退職手当条例第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が改正後の退職手当条例第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として職員の退職手当に関する条例附則第７項の規定の例により計算して得られる額とする。

(委任)

18　附則第７項から前項までに規定するもののほか、第11条及び第12条の施行に伴い必要な経過措置は、知事が別に定める。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前に国立大学の教員又は国立高等専門学校の教員であった者の休職に係る期間で、第５条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例附則第33項の規定により、同条例第８条第４項の規定を準用しないこととされていたものに係る第５条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第３条から第５条の２まで及び附則第29項から第31項まで、附則第10項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年京都府条例第10号。以下この項から第４項までにおいて「条例第10号」という。)附則第２項の規定、附則第11項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府条例第37号。以下この項から第４項までにおいて「条例第37号」という。)附則第５項から第８項まで並びに附則第12項の規定による改正前の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年京都府条例第33号。以下この項から第４項までにおいて「条例第33号」という。)附則第17項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第29項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、職員の退職手当に関する条例第２条の４から第５条の３まで及び第６条から第６条の５まで並びに附則第７項から第９項まで、附則第６項、附則第７項、附則第10項の規定による改正後の条例第10号附則第２項、条例第37号附則第５項から第８項まで並びに条例第33号附則第17項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

３　職員のうち新条例第８条第５項及び第６項並びに第８条の４第１項から第３項までの規定により新条例第５条の２第２項第２号から第18号までに掲げる期間が新条例第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額」とする。

４　職員が施行日以後平成21年３月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第３条から第５条の２まで及び附則第29項から第31項まで、附則第10項の規定による改正前の条例第10号附則第２項、附則第11項の規定による改正前の条例第37号附則第５項から第８項まで並びに附則第12項の規定による改正前の条例第33号附則第17項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

５　附則第３項に規定する施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額」とする。

６　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第５条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年京都府条例第３号)の施行の日以後の期間に限る。)」とする。

７　新条例第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

８　新条例附則第24項後段に規定する定年に達する前に退職した職員で任命権者が知事の承認を得て定めるもの(施行日の前日までに退職の申出をした者のうち同日までに承認が得られなかった者で知事が別に定めるものに限る。)又は職員の定年等に関する条例(昭和59年京都府条例第57号)第４条の規定により引き続き勤務した後退職した者(施行日の前日に同条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務することとなった者で知事が別に定めるものに限る。)に対する退職手当については、旧条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第３条第１項中「給料月額」とあるのは、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号)第２条の規定の施行の日の前日の給料月額」とする。

９　削除

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年京都府条例第10号)の一部を次のように改正する。

11　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府条例第37号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

12　職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年京都府条例第33号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

13　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

14　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年京都府条例第36号)の一部を次のように改正する。

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年10月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第３項の規定は、平成22年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３　第２条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第４条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年12月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

３　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年京都府条例第10号)の一部を次のように改正する。

４　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府条例第37号)の一部を次のように改正する。

５　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年京都府条例第３号)の一部を次のように改正する。

(京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

６　京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(昭和22年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

１　この条例は、平成22年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、平成22年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、平成25年３月１日から施行する。

(経過措置)

２　第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)附則第29項(改正後の条例附則第31項及び第３条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例附則第17項においてその例による場合を含む。)及び第30項の規定の適用については、改正後の条例附則第29項中「100分の87」とあるのは、平成25年３月１日から同年11月30日までの間においては「100分の98」と、同年12月１日から平成26年８月31日までの間においては「100分の92」とする。

３　第２条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第５項(同条例附則第７項においてその例による場合を含む。)及び第６項の規定の適用については、同条例附則第５項中「100分の87」とあるのは、平成25年３月１日から同年11月30日までの間においては「100分の98」と、同年12月１日から平成26年８月31日までの間においては「100分の92」とする。

４　第４条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第２項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年３月１日から同年11月30日までの間においては「100分の98」と、同年12月１日から平成26年８月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年３月１日から同年11月30日までの間においては「104分の98」と、同年12月１日から平成26年８月31日までの間においては「104分の92」とする。

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第２条第２項の規定は、平成27年10月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、附則第６項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　退職職員(職員の退職手当に関する条例(以下「退職手当条例」という。)第２条第１項に規定する職員(同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。)で退職したものをいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の退職手当条例(以下「新条例」という。)第11条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における退職手当条例第８条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間(平成29年１月１日前の在職期間を有する者にあつては、同日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数(平成29年１月１日前の在職期間を有する者にあつては、同月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が同年１月１日前である場合にあつては、零))」とする。

３　新条例第11条第11項(第６号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の退職手当条例(以下「旧条例」という。)第11条第11項第６号に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前１年以内に旧条例第11条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第11条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する旧条例第11条第11項第６号に規定する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

４　新条例第11条第15項において準用する同条第11項(第４号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する退職手当条例第11条第11項第４号に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

５　施行日前に旧条例第11条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第11条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する退職手当条例第11条第11項第５号に規定する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(委任)

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、知事が別に定める。

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第19条の規定は、同条例附則第38項に規定する退職に係る同条第１項に規定する退職手当の支給制限等の処分については、適用しない。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第11項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は、平成30年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条第10項(第２号に係る部分に限り、新条例附則第39項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(職員の退職手当に関する条例第２条第１項に規定する職員(同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。)で退職したものをいう。次項において同じ。)であって職員の退職手当に関する条例第11条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年４月１日以後であるものについて適用する。

３　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第４条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「改正後職業安定法」という。)第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第11条第11項(第５号に係る部分に限り、職員の退職手当に関する条例第11条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、平成30年１月１日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

１　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条中職員の給与等に関する条例第19条の２第１項の改正規定及び同条例第20条第３項の改正規定(「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める部分を除く。)並びに第３条中職員の退職手当に関する条例第２条第２項及び第11条の改正規定並びに次項並びに附則第３項、第12項及び第29項の規定は、公布の日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　暫定再任用職員に対する第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新退職手当条例」という。)第２条第１項の規定の適用については、同項中「(以下「職員」という。)」とあるのは、「(職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)附則第19項、第20項、第24項又は第25項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)」とする。

12　新退職手当条例第11条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準じるものとして同項の知事が認める職員に該当するに至った者について適用する。

(委任)

29　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。