２　府が職員等に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

２　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。

２　職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

３　職員が前項第１号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたことその他これらに準じるものとして規則で定める事由により退職等となつたときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４　職員又は職員以外の者が、府の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

５　第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他府費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

６　第１項、第２項及び前２項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が次条第３項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第４項並びに第５条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

７　第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

２　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

４　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

５　前項ただし書の規定により旅行命令書等に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に同項に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。

２　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３　旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

２　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５　車賃は、私有車旅行(規則で定める自家用自動車(第15条第３号に規定する自家用自動車に該当するものを除く。)を移動に利用する旅行をいう。以下同じ。)について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。

６　その他の交通費は、陸路旅行(鉄道旅行及び私有車旅行を除く。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

７　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用について、支給する。

８　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用について、支給する。

９　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用について、１夜当たりの定額により支給する。

10　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

12　家族移転料は、赴任に伴う家族の移転について、支給する。

13　旅行雑費は、旅行に必要な諸雑費に充てるための費用(第９項に規定する費用を除く。)について、実費額により支給する。

14　第１項各号(第３号を除く。)に掲げる旅費の支給に代え、日額旅費を旅費として支給することがある。

２　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

４　支出命令権者は、その支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

５　第１項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもつて提出することができる。

６　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

７　第１項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第２項及び第３項に規定する期間並びに第４項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

２　前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

２　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第８条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３　前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

２　前項第３号の場合において、家族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、家族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。

２　職員が赴任を命じられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、家族移転料の額の計算については、その子を家族とみなして前項の規定を適用する。

２　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、家族移転料に相当するものを加えるものとする。

３　府は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項に規定する期間を延長することができる。

２　前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、規則で定める。

３　府は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事に協議して定める旅費を支給することができる。

２　地方公務員法第22条に規定する条件付採用の期間中の職員がその意に反して退職となつた場合において、退職の通達を受けた日から14日以内に出発して帰住する場合の旅費は、規則で定める。

２　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

３　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和25年４月１日以後の旅行から適用する。ただし、この条例による改正前の京都府旅費条例第３条及び第４条の規定の適用を受ける旅行については、同年８月31日までの間、なお従前の例による。

(経過措置)

２　当分の間、外国旅行(本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。)の場合における旅費については、知事が別に定めるところにより、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の適用を受ける国家公務員の例により支給するものとする。この場合において、この条例(この項を除く。)又は旅費に関する他の条例の規定に基づく旅費との権衡上必要があると認められるときは、知事が定めるところにより、その額を調整することができる。

(支給の特例)

３　特別車両料金及び特別船室料金は、第11条第１項第３号及び第12条第１項第５号の規定にかかわらず、当分の間、支給しない。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年４月１日以後の旅行から適用する。

２　昭和27年３月31日以前に出発した旅行に対する移転料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和29年７月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。

１　この条例は、昭和31年10月１日から施行する。但し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

２　地方自治法第100条第１項の規定により出頭した選挙人その他の関係人及び第109条第５項の規定による公聴会の参加人費用弁償条例(昭和22年京都府条例第20号)は、廃止する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

24　改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後において、改正後の給与条例の規定に基き当該職員の職務の等級が決定した日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第１条及び附則第２項から附則第６項までの規定は、昭和34年４月１日から、第２条及び附則第７項の規定は、同年10月１日からそれぞれ適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第１条中期末手当および別表第１から別表第５までの改正規定ならびに附則第２項から附則第４項までの規定は、昭和35年４月１日から、第２条中附則第34項にかかる改正規定は、同年７月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第16条にかかる改正規定および附則第２項の規定は、昭和35年７月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

２　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

３　京都府知事、副知事及び出納長の給与条例(昭和22年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

４　京都府教育委員会教育長の給与条例(昭和24年京都府条例第９号)の一部を次のように改正する。

５　京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和25年京都府条例第54号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条および第５条ならびに附則第19項の規定は、昭和40年４月１日から施行する。

(京都府旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

21　前項の規定による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の公布の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(京都府旅費条例の一部を改正する条例の一部改正)

２　京都府旅費条例の一部を改正する条例(昭和31年京都府条例第34号)の一部を次のように改正する。

(京都府知事、副知事及び出納長の給与条例の一部改正)

３　京都府知事、副知事及び出納長の給与条例(昭和22年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

(京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

４　京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和25年京都府条例第54号)の一部を次のように改正する。

(京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

５　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

(京都府教育委員会教育長の給与条例の一部改正)

６　京都府教育委員会教育長の給与条例(昭和24年京都府条例第９号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第16条の改正規定、第５条、第６条、第８条、第９条および附則第13項から附則第17項までの規定はこの条例の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第１条中職員の給与等に関する条例第20条第１項および第２項ならびに第21条の改正規定は昭和44年４月１日から施行する。

(旅費の経過措置)

16　第９条の規定による改正後の京都府旅費条例の規定は、施行日の前日までに出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、昭和45年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　第１条から第５条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例等の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

３　この条例による改正後の京都府旅費条例第９条第１項の規定は、この条例の施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(京都府旅費条例の一部を改正する条例の一部改正)

３　京都府旅費条例の一部を改正する条例(昭和31年京都府条例第34号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(建設業法による参考人の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

25　附則第13項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

３　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

(京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例等の一部改正)

４　次に掲げる条例の規定中「日当は、距離の遠近」を「旅行雑費は、区域区分」に、「全日当」を「旅行雑費定額」に改める。

(建設業法による参考人の費用弁償条例等の一部改正)

５　次に掲げる条例の規定中「日当は、その距離の遠近」を「旅行雑費は、区域区分」に、「全日当」を「旅行雑費定額」に改める。

(京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例の一部改正)

６　京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例(昭和28年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

７　土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年京都府条例第40号)の一部を次のように改正する。

(顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

８　顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例(昭和31年京都府条例第31号)の一部を次のように改正する。

(公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例の一部改正)

９　公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例(昭和45年京都府条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

３　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

(京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

４　京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和23年京都府条例第８号)の一部を次のように改正する。

(京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

５　京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和24年京都府条例第10号)の一部を次のように改正する。

(建設業法による参考人の費用弁償条例の一部改正)

６　建設業法による参考人の費用弁償条例(昭和24年京都府条例第59号)の一部を次のように改正する。

(建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例の一部改正)

７　建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例(昭和25年京都府条例第53号)の一部を次のように改正する。

(京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例の一部改正)

８　京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例(昭和26年京都府条例第22号)の一部を次のように改正する。

(京都府収用委員会委員及び予備委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

９　京都府収用委員会委員及び予備委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年京都府条例第38号)の一部を次のように改正する。

(京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

10　京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例(昭和26年京都府条例第39号)の一部を次のように改正する。

(京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例の一部改正)

11　京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例(昭和27年京都府条例第42号)の一部を次のように改正する。

(京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例の一部改正)

12　京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例(昭和28年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

(京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

13　京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和28年京都府条例第25号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14　土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年京都府条例第40号)の一部を次のように改正する。

(顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

15　顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例(昭和31年京都府条例第31号)の一部を次のように改正する。

(京都府医療扶助審議会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

16　京都府医療扶助審議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和32年京都府条例第８号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬および費用弁償条例の一部改正)

17　選挙長等の報酬および費用弁償条例(昭和35年京都府条例第25号)の一部を次のように改正する。

(公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例の一部改正)

18　公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例(昭和45年京都府条例第30号)の一部を次のように改正する。

(京都府監査委員の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正)

19　京都府監査委員の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例(平成３年京都府条例第18号)の一部を次のように改正する。

(京都府警察署協議会条例の一部改正)

20　京都府警察署協議会条例(平成13年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づく仲裁の手続に要する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

21　土地収用法に基づく仲裁の手続に要する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例(平成14年京都府条例第29号)の一部を次のように改正する。

(京都府議会に出席する参考人の旅費に関する条例の一部改正)

22　京都府議会に出席する参考人の旅費に関する条例(平成16年京都府条例第18号)の一部を次のように改正する。

(京都府留置施設視察委員会条例の一部改正)

23　京都府留置施設視察委員会条例(平成19年京都府条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令権者(旅行依頼を行う者を含む。以下同じ。)が新条例第４条第１項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第３条第５項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に旅行命令権者がこの条例による改正前の京都府旅費条例(以下「旧条例」という。)第４条第１項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第３条第５項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令権者が旧条例第４条第１項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に旅行命令権者が新条例第４条第３項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

３　新条例第３条第２項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職となった場合については、なお従前の例による。

４　新条例第３条第６項及び第７項の規定は、これらの項に規定する者が同条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第３条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

５　新条例第31条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(規則への委任)

６　附則第２項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例及び京都府教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

７　次に掲げる条例の規定中「第２条第２項」を削る。

(建設業法による参考人の費用弁償条例の一部改正)

８　建設業法による参考人の費用弁償条例(昭和24年京都府条例第59号)の一部を次のように改正する。

(建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例の一部改正)

９　建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例(昭和25年京都府条例第53号)の一部を次のように改正する。

(京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

10　京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例(昭和26年京都府条例第39号)の一部を次のように改正する。

(京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例の一部改正)

11　京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例(昭和27年京都府条例第42号)の一部を次のように改正する。

(京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例の一部改正)

12　京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例(昭和28年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

(京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

13　京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和28年京都府条例第25号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14　土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年京都府条例第40号)の一部を次のように改正する。

(京都府医療扶助審議会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

15　京都府医療扶助審議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和32年京都府条例第８号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬および費用弁償条例及び京都府監査委員等の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正)

16　次に掲げる条例の規定中「７級」を「指定職の職務以外」に改める。

(公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例の一部改正)

17　公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例(昭和45年京都府条例第30号)の一部を次のように改正する。

(京都府警察署協議会条例の一部改正)

18　京都府警察署協議会条例(平成13年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づく仲裁の手続に要する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

19　土地収用法に基づく仲裁の手続に要する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例(平成14年京都府条例第29号)の一部を次のように改正する。

(京都府留置施設視察委員会条例の一部改正)

20　京都府留置施設視察委員会条例(平成19年京都府条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。