(平成元年４月分から同年７月分までの遺族扶助料に係る加算の年額の特例)

第１条　京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)に規定する遺族扶助料(以下「遺族扶助料」という。)で平成元年４月から同年７月までの期間の全部又は一部の期間に係る年額に京都府吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和51年京都府条例第67号。以下「条例第67号」という。)附則第９条第１項又は第２項の規定による年額の加算をされたものを受けた者(その者がこの条例の施行前に死亡したときは、京都府吏員恩給条例その他恩給に関する条例の規定により当該遺族扶助料を受けることができる遺族、遺族がないときは当該死亡した者の相続人)に対し、当該期間の分として支給した遺族扶助料の額と、京都府吏員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成元年京都府条例第22号)第２条の規定による改正後の条例第67号附則第９条第１項又は第２項の規定を同年４月１日から適用するとしたならば当該期間の分として給すべきこととなる遺族扶助料の額との差額に相当する金額を給するものとする。

(権利の裁定)

第２条　前条に規定する差額に相当する金額を受ける権利の裁定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。