２　単身・独身用住宅に入居することができる者は、単身で居住している職員若しくは単身で居住しようとする職員又は未婚の職員で、前項各号に掲げる条件のいずれかを備えるものとする。

２　知事は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ第４条第１項第４号に規定する入居資格のある者で職員住宅に入居を希望するもののうちから抽せんで入居者を決定することができる。

２　補欠入居者は、当該職員住宅が空室となつた場合に優先的に入居できるものとする。

３　補欠入居者の資格は、毎年２月末日までとする。

４　補欠入居者が欠けたときは、第５条及び第６条の規定に準じ新たに補欠入居者を決定するものとする。

２　職員住宅に入居を承認された者は、承認の日から15日以内に入居し、入居後直ちに京都府職員住宅入居届(別記第２号様式の3)を知事に提出しなければならない。

３　第１項に規定する京都府職員住宅同居誓約書を提出した者が、婚姻の予約者と同居したときは、直ちに京都府職員住宅同居届(別記第２号様式の4)を知事に提出しなければならない。

４　知事は、前３項に規定する義務を履行しない者に対しては、入居の承認を取り消すことがある。

２　第６条の２の規定は、前項の規定により入居区分の変更を承認した場合について準用する。

２　家賃は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中に職員住宅に入居した場合のその月の家賃の納期限については、知事が別に定める。

３　家賃は、職員住宅に入居した日から職員住宅を退去した日まで徴収するものとし、当該入居の日又は退去の日が月の途中である場合においては、その月の家賃は、日割計算による。

２　駐車場の使用料の納付方法及び計算方法については、家賃の例による。

２　職員住宅は、他人に転貸し、若しくは入居権を譲渡し、又は住居以外の目的に使用してはならない。

３　駐車場は、他人に転貸し、若しくは使用する権利を譲渡し、又は自動車の保管場所以外の目的に使用してはならない。

４　入居者が故意又は過失により生じた職員住宅、駐車場又は共同施設の滅失又は損壊は、直ちにこれを修理し原形に復さなければならない。

２　前項の承認を受け模様替又は増改築を行つた者は、職員住宅を退去するときに、その部分を原形に復さなければならない。この場合の費用は全額入居者の負担とする。

２　前項による届出を怠つた者については、その月分の家賃は、第９条第３項の規定にかかわらず日割計算を行わない。

３　入居者は、職員住宅を退去するときは、当該住宅を正常な状態において返還しなければならない。

２　入居者は、入居承認日から起算して４年を経過した日の属する年度の末日までに職員住宅を退去しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、知事の承認を得て１年の範囲内において猶予を受けることができる。

３　前項ただし書の規定により退去の猶予を受けようとする職員は、退去猶予申請書(別記第６号様式)により知事に申請しなければならない。

４　知事は、第２項の規定により入居期間の終期が到来することとなる者に対し、退去すべき日のおおむね６箇月前に退去事前通知書(別記第７号様式)により通知するものとする。

２　前項の検査をするときは、家人又は近隣の適当な者を立ち会わせなければならない。

２　管理人は、職員総務課長の指示を受けて、職員住宅の管理に関する事務の一部を行う。

２　職員住宅の空室は、別に定めるところにより、災害等における被災者等の一時的な居住の用に供することができる。

１　この規程は昭和34年７月15日から施行する。

２　この規程施行の日においてすでに職員住宅に入居している者は、この規程の相当規定により入居した者とみなす。

３　この規程施行の日において、すでに任命されている住宅管理人は、この規程の相当規定により任命されたものとみなす。

４　京都府堀川職員住宅は、当分の間、第４条第１項の規定にかかわらず、単身で居住している者又は単身で居住しようとする者は入居することができる。

５　独身寮は、当分の間、第４条第２項の規定にかかわらず、単身で居住している者又は単身で居住しようとする者は入居することができる。

６　前項の規定を適用する場合においては、第２条第３号中「未婚の男子」を「単身の」に読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、昭和40年１月22日から施行し、昭和39年12月25日から適用する。

この告示は、昭和40年６月４日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。

この告示は、昭和41年６月28日から施行し、昭和41年６月１日から適用する。

この告示は、昭和41年９月13日から施行し、昭和41年６月１日から適用する。

この告示は、昭和42年10月６日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

この告示は、昭和44年２月７日から施行し、昭和43年11月15日から適用する。

この告示は、昭和44年11月11日から施行する。

この告示は、昭和47年５月３日から施行する。

この告示は、昭和48年３月20日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和48年４月１日から適用する。

この告示は、昭和49年６月18日から施行する。

１　この告示は、昭和50年３月11日から施行し、昭和50年１月１日から適用する。

２　知事が特に必要があると認める場合の職員住宅の家賃月額については、この告示による改正後の京都府職員住宅管理規程の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、昭和50年６月10日から施行する。

この告示は、昭和51年４月16日から施行する。

この告示は、昭和53年２月28日から施行する。

１　この告示は、昭和55年４月１日から施行する。

２　知事が特に必要があると認める入居者に係る職員住宅の家賃月額については、この告示による改正後の京都府職員住宅管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の規定にかかわらず、当該職員住宅に係る改正前の京都府職員住宅管理規程別表に規定する家賃月額と改正後の規程別表に規定する家賃月額との差額に相当する額を当該入居者の従前の家賃月額に加算した額とする。

この告示は、昭和55年５月１日から施行する。

この告示は、昭和61年４月１日から施行する。

この告示は、昭和62年４月１日から施行する。

この告示は、昭和63年４月１日から施行する。

この告示は、平成元年４月14日から施行する。

この告示は、平成２年６月15日から施行する。

この告示は、平成５年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成６年４月１日から施行する。ただし、別表京都府下鴨職員住宅の項を削る改正規定は、平成６年５月１日から施行する。

２　この告示による改正後の京都府職員住宅管理規程第15条第２項の規定は、平成６年４月１日以後に入居承認された者から適用する。ただし、施行日前において、昭和60年度以降に竣しゅん工した職員住宅に現に入居している者については、平成６年４月１日に入居承認されたものとみなし同項の規定を適用する。

この告示は、平成７年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成10年４月１日から施行する。

２　京都市左京区に所在する職員住宅に係る駐車場の使用料月額については、改正後の職員住宅管理規程別表第２の規定にかかわらず、平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間は2,500円、平成11年４月１日から平成12年３月31日までの間は3,500円とする。

この告示は、平成10年５月29日から施行する。ただし、第２条第１項第３号及び第４条第２項の改正規定並びに別表京都府職員住宅城南寮(独身寮)の項を削る改正規定は、平成10年７月１日から施行する。

この告示は、平成13年８月21日から施行する。

この告示は、平成14年４月９日から施行し、平成14年４月１日から適用する。

この告示は、平成14年６月１日から施行する。

１　この告示は、平成15年４月１日から施行する。

２　この告示の施行の日前にこの告示による改正前の京都府職員住宅管理規程第８条第２項の規定により敷金を納付した入居者については、その請求に基づき、請求書を受理した日から30日以内に敷金を還付するものとする。この場合において、未納の家賃があるときはその額を敷金から控除した金額を還付するものとし、利子は付さないものとする。

この告示は、平成16年１月９日から施行する。

この告示は、平成16年４月１日から施行する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成17年１月１日から施行する。

この告示は、平成17年４月１日から施行する。

この告示は、平成18年２月14日から施行する。

この告示は、平成18年６月１日から施行する。

この告示は、平成19年４月１日から施行する。

この告示は、平成20年２月15日から施行する。

この告示は、平成20年４月１日から施行する。

この告示は、平成20年５月23日から施行する。

１　この告示は、平成21年４月１日から施行する。

２　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に入居している者で、施行日以降も継続して入居しようとするもの(以下「継続入居者」という。)については、施行日に入居が承認されたものとみなす。この場合において、継続入居者に係る入居期間の終期については、この告示による改正前の京都府職員住宅管理規程(以下「改正前の規程」という。)第15条第２項に規定する入居期間の終期が平成26年３月31日までに到来する場合は、改正後の京都府職員住宅管理規程(以下「改正後の規程」という。)第15条第２項の規定にかかわらず、改正前の規程第15条第２項に規定する入居期間の終期とする。

３　継続入居者に係る家賃の月額については、改正前の規程の規定による家賃の月額から京都府等から支給を受けていた住居手当の月額を控除した額(以下「基準額」という。)が当該職員住宅に係る改正後の規程の規定による家賃の月額(以下「改正後の家賃月額」という。)を下回る場合にあっては、施行日から平成22年３月31日までは基準額とし、平成22年４月１日以降は改正後の家賃月額に達するまで毎年度の初日に3,800円(京都府一乗寺職員住宅にあっては、7,300円)を基準額に加算した額とする。

４　継続入居者に係る駐車場の使用料の月額(京都府職員住宅丹後杉谷寮(単身・独身用)の駐車場を除く。)については、改正後の規程に規定する駐車場の使用料の月額(以下「改正後の額」という。)にかかわらず、施行日から平成22年３月31日までは改正前の規程に規定する駐車場の使用料の月額(以下「改正前の額」という。)とし、平成22年４月１日以降は、改正後の額に達するまで毎年度の初日に、改正後の額から改正前の額を減じた額を施行日から前項の加算が終了するまでの年数で除して得た額(100円未満の端数は、切り上げる。)を改正前の額に加算した額とする。

この告示は、平成22年５月21日から施行する。

この告示は、平成23年３月４日から施行する。

この告示は、平成24年２月17日から施行する。

この告示は、平成24年11月27日から施行する。

この告示は、平成26年５月16日から施行する。

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

この告示は、平成30年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

この告示は、令和４年10月１日から施行する。