○京都府議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
昭和52年８月16日
京都府規則第33号
〔京都府議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則〕をここに公布する。
京都府議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
(平20規則33・改称)
〔京都府議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則〕(昭和43年京都府規則第５号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条 この規則は、京都府議会議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和52年京都府条例第29号。以下「条例」という。)第４条第２項、第７条第３項及び第８条の規定により、認定委員会及び審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(平20規則33・一部改正)
(用語)
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(災害の報告)
第３条 実施機関は、議員及び職員について、公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その指定する職にある者に、速やかに災害発生の報告をさせるものとする。負傷し、若しくは疾病にかかつた議員若しくは職員又は死亡した議員若しくは職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があつた場合も、同様とする。
(平20規則33・平31規則２・一部改正)
(認定及び通知)
第４条 実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知するものとする。
２ 実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務又は通勤により生じたものでないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知するものとする。
(１) 実施機関の長の職氏名
(２) 災害を受けた議員又は職員の氏名
(３) 傷病名
(４) 災害が発生した年月日
(５) 公務又は通勤により生じた災害でないと認定した理由
(平31規則２・一部改正)
(認定委員会)
第５条 認定委員会は、委員５人をもつて組織する。
２ 委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。
３ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
６ 委員長は、会務を総理する。
７ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
第６条 認定委員会は、委員長が招集する。
２ 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。
４ 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
５ 認定委員会の庶務は、職員総務課において処理する。
６ 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
(平２規則24・平７規則17・平14規則23・平16規則21・平20規則21・平29規則23・一部改正)
(審査会)
第７条 審査会は、委員３人をもつて組織する。
２ 委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。
３ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
６ 会長は、会務を総理する。
７ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
第８条 審査会は、会長が招集する。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決する。
４ 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
５ 審査会の庶務は、職員総務課において処理する。
６ 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
(平２規則24・平７規則17・平14規則23・平16規則21・平20規則21・平29規則23・一部改正)
(審査の申立て)
第９条 補償の実施について不服がある者が条例第７条第２項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。
２ 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者(代理人によつて審査を申し立てようとするときは、代理人)が記名押印した正副各１通に、書類、記録その他の資料を添えて、審査会に提出しなければならない。
(１) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職及び所属部局
(２) 申立人が災害を受けた議員又は職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその議員又は職員との続柄又は関係
(３) 申立ての趣旨及び内容
(４) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業
(５) 請求の年月日
３ 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、申立人は、その都度、その旨を書面をもつて速やかに審査会に届け出なければならない。
(平20規則33・一部改正)
(平31規則２・追加)
附則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和52年４月１日から適用する。
附則(平成２年規則第24号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成７年規則第17号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年規則第23号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第33号)
この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成20年９月１日)
附則(平成29年規則第23号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年規則第２号)
この規則は、公布の日から施行する。