２　知事は、参加資格を認定した者について、競争入札参加資格者名簿に登録するものとする。

２　前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、競争入札参加資格承継申請書(別記第９号様式)及び当該事由を証する書面その他知事が必要と認める書類(以下「参加資格承継申請書等」という。)を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の規定により参加資格承継申請書等の提出があつたときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を参加資格承継申請書等を提出した者に通知するものとする。

２　前項の規定により参加資格を取り消したときは、競争入札参加資格取消通知書(別記第10号様式)によつて、その者に通知するものとする。

１　この告示は、昭和58年５月25日から施行する。

２　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品に関する指名競争入札参加資格および資格審査の申請について定めた告示(昭和39年京都府告示第49号)の規定により資格審査を受けて参加資格を有する者の当該参加資格の有効期間は、昭和59年７月末日までとする。

この告示は、昭和61年２月12日から施行する。

この告示は、昭和63年３月11日から施行する。

この告示は、平成７年４月１日から施行する。

この告示は、平成８年５月10日から施行する。

この告示は、平成10年３月24日から施行する。

１　この告示は、平成12年４月１日から施行する。

２　この告示の施行の際、現に参加資格を有する者については、その有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。

この告示は、平成13年９月７日から施行する。

この告示は、平成16年１月23日から施行する。

この告示は、平成19年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成19年10月12日から施行する。

２　この告示の施行の際、現に参加資格を有する者については、その有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。

この告示は、平成20年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成22年５月６日から施行する。

２　この告示の施行の際、現に参加資格を有する者については、その有効期間が終了するまでの間、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この告示は、平成23年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この告示の施行の際、現に参加資格を有する者及びこの告示による改正後の物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(以下「改正後の要綱」という。)第６条第２項又は第３項の規定により追加資格審査又は随時資格審査を申請している者(以下「資格者等」という。)は、知事が別に定める日までに、改正後の要綱第７条第３号に掲げる書類を知事に提出し、資格者等が改正後の要綱第３条第５号に該当する者でないことの確認を受けなければならない。

３　知事は、前項の確認により、現に参加資格を有する者が改正後の要綱第３条第５号に該当する者であると認めたときは、その者に対し、その者が同条の規定により一般競争入札に参加することができない者である旨を通知するものとする。

この告示は、平成23年７月１日から施行する。

この告示は、平成25年５月10日から施行する。

この告示は、平成28年４月12日から施行する。

この告示は、平成28年８月26日から施行する。

(施行期日)

１　この告示は、平成31年４月１日から施行する。ただし、附則第５項及び第６項の規定は、平成31年７月31日から施行する。

(経過措置)

２　この告示による改正前の物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(以下「旧要綱」という。)第６条第２項の規定により追加資格審査を受けて参加資格を有する者とされた者については、なお従前の例による。

３　この告示による改正後の物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(以下「新要綱」という。)第５条第２項の規定により随時資格審査を受けようとする者が同項の規定により提出する申請書及び新要綱第６条の規定により添付する書類については、新要綱第５条及び新要綱第６条の規定にかかわらず、平成31年７月31日までの間は、なお従前の例による。

(適用関係)

４　ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示(昭和53年京都府告示第129号)第４条の規定により、平成30年の定例資格審査年(同条第１号に規定する定例資格審査年をいう。)に同号に規定する申請書(以下「申請書」という。)を提出し、同告示第８条第１項に規定する資格者(以下「資格者」という。)とされた者又は行政事務支援システムの機器貸借等に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示(平成31年京都府告示第75号)の７に定める行政事務支援システムの機器貸借等に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載された者(以下「名簿登載者」という。)が、知事が別に定めるところにより、知事が別に定める書類を知事に提出した場合は、平成31年８月１日以後は、当該資格者又は当該名簿登載者は、平成31年を基準年とする新要綱第５条第１項の規定による定例資格審査を受けて参加資格を認定された者とみなし、新要綱の規定を適用する。

(ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示の廃止)

５　ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示は廃止する。

(ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示の廃止に伴う経過措置)

６　附則第４項の規定により参加資格を認定された者とみなされた者以外の資格者については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

この告示は、令和５年10月27日から施行する。

１　この告示は、令和７年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前の物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱別記第１号様式及び別記第９号様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後の物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱のそれぞれの様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。