２　前条に規定する基金の設置の目的を達成するために必要があるときは、一般会計歳入歳出予算の定めるところにより基金に積立てをし、又はその処分をすることができる。

３　前項の積立て又は処分が行われたときは、基金の額は、積立額相当額増加し、又は処分額相当額減少するものとする。

２　政府資金等の償還について延滞がある者もしくは前年度決算見込(前年度決算が未調整の場合にあつては前前年度決算)における地方税の徴収歩合が良好でない者については、資金の貸付けを制限することがあるものとする。

２　資金の貸付けを受けた者は、必要に応じ、資金の全部または一部の繰上償還をすることができる。

１　この条例は、昭和39年４月１日から施行する。

２　市町村振興資金貸付事業費特別会計廃止の際この会計に属する債権および現金は、それぞれこの条例の規定により貸し付けた債権および第２条の規定による基金とみなす。

この条例は、昭和40年４月１日から施行する。

この条例は、昭和41年４月１日から施行する。

この条例は、昭和42年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(京都府市町村振興基金条例の一部改正に伴う経過措置)

３　京都府市町村振興基金条例第５条第５号に規定する延滞利息で施行日前に交付した資金にかかるものの額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年４月１日から施行する。

この条例は、昭和47年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

この条例は、昭和52年４月１日から施行する。

この条例は、昭和53年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府市町村振興基金条例第５条第１号の規定は、この条例の施行の日以後に貸し付ける資金について適用し、同日前に貸し付けた資金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府市町村振興基金条例第５条第２号の規定は、この条例の施行の日以後に貸し付ける資金について適用し、同日前に貸し付けた資金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年４月１日から施行する。

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

１　この条例は、昭和57年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府市町村振興基金条例第５条第２号の規定は、昭和57年度以後に貸付けの決定をする資金について適用し、同年度前に貸付けの決定をした資金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年４月１日から施行する。

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

この条例は、平成元年４月１日から施行する。

この条例は、平成２年４月１日から施行する。

この条例は、平成３年４月１日から施行する。

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府市町村未来づくり基金条例第５条第２号の規定は、平成19年度以後に貸付けの決定をする資金について適用し、同年度前に貸付けの決定をした資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(利率等の表示の年利建て移行に関する条例の廃止に伴う経過措置)

３　前項の規定による廃止前の利率等の表示の年利建て移行に関する条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる延滞金の額の計算については、なお従前の例による。