○地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例
昭和58年10月15日
京都府条例第26号
〔低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例〕をここに公布する。
地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例
(平５条例15・改称)
(趣旨)
第１条 この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第19号)第２条第１項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)等、半島振興法(昭和60年法律第63号)第２条第１項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地域(以下「半島振興対策実施地域」という。)、関西文化学術研究都市建設促進法(昭和62年法律第72号)第２条第２項に規定する文化学術研究地区(以下「文化学術研究地区」という。)及び地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成４年法律第76号)第２条第２項に規定する拠点地区(以下「拠点地区」という。)における京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号。以下「府税条例」という。)の特例を定めるものとする。
(昭61条例34・昭63条例８・昭63条例29・平元条例23・平２条例16・平５条例15・平９条例14・平12条例２・平12条例29・平15条例22・平18条例33・平27条例37・平29条例33・令３条例16・一部改正)
(過疎地域等における特例)
第２条 過疎地域等の区域(過疎地域の区域(令和３年３月31日において旧過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第33条第１項の規定の適用を受けていた市町村の区域であつて過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第42条の規定により過疎地域とみなされる区域にあつては、同条の規定を適用しないとしたならば同法第３条第１項若しくは第２項(これらの規定を同法第43条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は同法第41条第２項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域に限る。)及び同法附則第７条第１項又は第８条第１項の規定により同法附則第５条に規定する特定市町村の区域とみなされる区域(以下この項において「特定市町村の区域とみなされる区域」という。)をいう。以下この条において同じ。)のうち産業振興促進区域(同法第８条第１項に規定する市町村計画(特定市町村の区域とみなされる区域にあつては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令(令和３年政令第137号)附則第４条第２項の規定により読み替えて適用する同令附則第３条第２項に規定する特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画)に記載された同法第８条第４項第１号に規定する産業振興促進区域をいう。次項において同じ。)内において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和３年総務省令第31号)第１条第１号イに規定する特別償却設備(以下この条において「特別償却設備」という。)の当該過疎地域等の区域に係る同法第２条第２項又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令附則第４条第１項の規定による公示の日(以下この条において「公示日」という。)以後の同法第23条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の９第10項に規定する資本金の額等が5,000万円を超える法人にあつては、特別償却設備の新設又は増設に伴い行うものに限る。)をした者については、次の各号に掲げる税目につき、当該各号に定める額の府税を課さない。
(１) 事業税 個人にあつては特別償却設備を事業の用に供した日の属する年以後３年の間の各年、法人にあつては特別償却設備を事業の用に供した日の属する事業年度の開始の日以後３年の間に終了する各事業年度に係る所得金額又は収入金額(事業税の課税標準となるものをいう。以下同じ。)のうち、当該特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課する税額
(２) 不動産取得税 特別償却設備のうち家屋及びその敷地である土地の取得(公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する税額
(３) 府が課する固定資産税 特別償却設備に対して市町村が最初に固定資産税を課すべき年度以後３年度の間の各年度に当該特別償却設備のうち機械及び装置(公示日以後に取得したものに限る。)に対して課する税額
２ 過疎地域等の区域のうち産業振興促進区域内において畜産業又は水産業を行う個人で、その者又はその同居の親族の労力によつてこれらの事業を行つた日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の３分の１を超え、かつ、２分の１以下であるものについては、公示日の属する年以後５年の間の各年に係る所得金額に対しては、個人の事業税を課さない。
(昭59条例65・昭61条例34・昭63条例20・昭63条例29・平２条例16・平７条例21・平12条例29・平13条例31・平15条例22・令３条例16・一部改正)
(半島振興対策実施地域における特例)
第３条 半島振興対策実施地域内において、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成７年自治省令第16号)第１条第１号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者については、個人にあつては特別償却設備を事業の用に供した日の属する年(以下この項において「初年」という。)以後３年の間の各年、法人にあつては特別償却設備を事業の用に供した日の属する事業年度(以下この項において「初年度」という。)の開始の日以後３年の間に終了する各事業年度に係る所得金額又は収入金額のうち、当該特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課する事業税の税率は、府税条例第42条の７、第42条の16及び附則第12条の２の規定にかかわらず、当該所得金額又は収入金額についてこの条の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率に、次の各号に掲げる年又は年度の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た率とする。
(１) 初年又は初年度 ２分の１
(３) 第３年(第２年の翌年をいう。)又は第３年度(第２年度の翌年度をいう。) ８分の７
(昭61条例34・追加、昭63条例20・平５条例15・平７条例21・平11条例15・平13条例31・平18条例33・一部改正、平29条例33・旧第４条繰上・一部改正)
第４条 半島振興対策実施地域内において、特別償却設備を新設し、又は増設した者については、特別償却設備のうち家屋及びその敷地である土地の取得(半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第１条第１号に規定する計画期間(以下「計画期間」という。)の初日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率は、府税条例第43条の３の規定にかかわらず、100分の0.4とする。
(昭61条例34・追加、昭63条例20・平７条例21・平13条例31・一部改正、平29条例33・旧第５条繰上・一部改正)
(１) 初年度 100分の0.14
(２) 第２年度(初年度の翌年度をいう。次号において同じ。) 100分の0.35
(３) 第３年度(第２年度の翌年度をいう。) 100分の0.7
(昭61条例34・追加、平７条例21・平13条例31・一部改正、平29条例33・旧第６条繰上・一部改正)
(文化学術研究地区における特例)
第６条 文化学術研究地区内において、関西文化学術研究都市建設促進法第２条第４項に規定する文化学術研究施設(次項において「文化学術研究施設」という。)のうち同法第11条の総務省令で定める施設(以下この項及び次条において「特定研究施設」という。)を同法第５条第１項に規定する建設計画(以下この条及び次条において「建設計画」という。)に従つて新設し、又は増設した者については、当該特定研究施設の用に供する家屋で租税特別措置法第44条第１項の規定の適用を受けるもの及びその敷地である土地の取得(建設計画の同意の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率は、府税条例第43条の３の規定にかかわらず、100分の0.4とする。
２ 文化学術研究地区内において、文化学術研究施設を整備するため設立された事業協同組合が、当該事業協同組合の組合員が建設する文化学術研究施設の用に供される土地を取得した場合における当該土地の取得(建設計画の同意の日以後の取得であつて、当該取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を当該事業協同組合の組合員に譲渡し、かつ、当該譲渡の日の翌日から起算して１年以内に当該事業協同組合の組合員が当該譲渡のあつた土地を敷地とする当該文化学術研究施設の建設に着手した場合における当該土地の取得に限る。)に対しては、不動産取得税を課さない。
(昭63条例８・追加、平７条例５・平12条例２・平12条例33・平27条例37・一部改正、平29条例33・旧第７条繰上)
(１) 初年度 100分の0.14
(２) 第２年度(初年度の翌年度をいう。次号において同じ。) 100分の0.467
(３) 第３年度(第２年度の翌年度をいう。) 100分の0.933
(昭63条例８・追加、平７条例５・平12条例２・平27条例37・一部改正、平29条例33・旧第８条繰上)
(拠点地区における特例)
第８条 拠点地区内において、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第６条第７項の規定による基本計画の同意(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第12条及び第36条の地方公共団体等を定める省令(平成５年自治省令第20号)第４条第１号に規定するものに限る。)の日(以下この条において「同意日」という。)から起算して５年(当該期間内に拠点地区に該当しないこととなつた地区については、同意日からその該当しないこととなる日までの期間)内に同令第３条第１項に規定する教養文化施設等(第10条において「教養文化施設等」という。)を設置した者については、当該教養文化施設等の用に供する家屋(当該教養文化施設等の用に供する部分に限るものとし、同項第１号に規定する事務所等(第10条において「事務所等」という。)に係るものを除く。)及びその敷地である土地の取得(同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。次条において同じ。)に対して課する不動産取得税の税率は、府税条例第43条の３の規定にかかわらず、100分の0.4とする。
(平５条例15・追加、平12条例２・旧第11条繰上・一部改正、平24条例５・一部改正、平29条例33・旧第９条繰上・一部改正)
第９条 拠点地区内において、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第34条に規定する認定計画に従つて、当該認定計画に係る同法第33条第３項の認定(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第12条及び第36条の地方公共団体等を定める省令第５条に規定するものに限る。)の日から起算して５年(当該期間内に拠点地区に該当しないこととなつた地区については、当該認定の日からその該当しないこととなる日までの期間)内に同令第２条に規定する産業業務施設(次条において「産業業務施設」という。)を設置した者については、当該産業業務施設の用に供する家屋(当該産業業務施設の用に供する部分に限る。)及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税の税率は、府税条例第43条の３の規定にかかわらず、100分の0.4とする。
(平５条例15・追加、平12条例２・旧第12条繰上、平29条例33・旧第10条繰上)
第10条 拠点地区内において、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第６条第７項の規定による基本計画の同意(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第12条及び第36条の地方公共団体等を定める省令第４条第２号(教養文化施設等については、同条第１号)に規定するものに限る。)の日(以下この条において「同意日」という。)から起算して５年(当該期間内に拠点地区に該当しないこととなつた地区については、同意日からその該当しないこととなる日までの期間)内に産業業務施設又は教養文化施設等を設置した者については、当該産業業務施設又は教養文化施設等に対して市町村が最初に固定資産税を課すべき年度(以下この条において「初年度」という。)以後３年度の間の各年度に当該産業業務施設又は教養文化施設等の用に供する構築物(同意日以後に取得したものに限り、かつ、当該産業業務施設又は教養文化施設等の用に供する部分に限るものとし、当該教養文化施設等については、事務所等に係るものを除く。)に対して府が課する固定資産税の税率は、府税条例第95条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
(１) 初年度 100分の0.14
(２) 第２年度(初年度の翌年度をいう。次号において同じ。) 100分の0.35
(３) 第３年度(第２年度の翌年度をいう。) 100分の0.7
(平５条例15・追加、平12条例２・旧第13条繰上・一部改正、平24条例５・一部改正、平29条例33・旧第11条繰上)
(規則への委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(昭61条例34・旧第４条繰下、昭63条例８・旧第７条繰下、平元条例23・旧第９条繰下、平５条例15・旧第11条繰下、平９条例14・旧第14条繰下、平12条例２・旧第16条繰上、平18条例33・旧第14条繰上、平29条例33・旧第12条繰上)
附則
(施行期日等)
１ この条例は、公布の日から施行し、第２条第１項の規定中指定工業導入地区に係る部分は、昭和58年４月１日から適用する。
(平15条例22・一部改正)
(関係条例の廃止)
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(１) 京都府低開発地域工業開発促進条例(昭和38年京都府条例第２号)
(２) 過疎地域に対する府税の特例に関する条例(昭和46年京都府条例第４号)
(平15条例22・一部改正)
(平15条例22・追加、平18条例24・平18条例33・平21条例22・平24条例21・平27条例37・平29条例33・平30条例23・令３条例13・一部改正)
附則(昭和59年条例第65号)
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例第２条第１項の規定は、新設され、又は増設された同項に規定する適用設備(以下「新設等に係る適用設備」という。)をこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に製造の事業の用に供する場合について適用し、新設等に係る適用設備を施行日前に製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
附則(昭和61年条例第34号)
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この条例による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例(以下「新条例」という。)第３条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条の工業生産設備を新設し、又は増設する場合について適用し、施行日前に同条の工業生産設備を新設し、又は増設した場合については、なお従前の例による。
３ 新条例第４条の規定は、昭和61年６月27日以後に新条例第２条第１項の適用設備を新設し、又は増設した場合について適用する。
附則(昭和63年条例第８号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年条例第20号)
(施行期日等)
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例(以下「新条例」という。)第２条第１項の規定は昭和63年４月１日から、新条例第４条第１項及び第５条の規定は昭和63年４月26日から適用する。
(経過措置)
３ 新条例第２条第１項の規定は、昭和63年４月１日以後に同項の適用設備を新設し、又は増設した場合に適用し、同日前に同項の適用設備を新設し、又は増設した場合については、なお従前の例による。
４ 新条例第４条第１項及び第５条の規定は、昭和63年４月26日以後に同項の特定製造事業用設備を新設し、又は増設した場合に適用し、同日前に同項の特定製造事業用設備を新設し、又は増設した場合については、なお従前の例による。
附則(昭和63年条例第29号)
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年６月18日から適用する。
２ 新条例第２条の２の規定は、昭和63年６月18日以後に同条の対象設備を新設し、又は増設した場合について適用し、同日前にこの条例による改正前の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例第２条第１項の適用設備を新設し、又は増設した場合については、なお従前の例による。
附則(平成元年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例の規定は、公表日から適用する。
附則(平成２年条例第16号)
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例(以下「新条例」という。)及び次項の規定は、平成２年４月１日から適用する。
２ 新条例第２条第１項の規定は、平成２年４月１日以後に同項の適用設備を新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は府が課する固定資産税について適用し、同日前にこの条例による改正前の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例第２条第１項の適用設備を新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は府が課する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成５年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成７年条例第５号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成７年条例第21号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成８年条例第15号)
(施行期日等)
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例(以下「新条例」という。)、次項及び附則第４項の規定は、平成８年４月１日から適用する。
(経過措置)
３ 新条例第９条の規定は、平成８年４月１日以後に同条の特定民間施設を設置した者に係る不動産取得税について適用し、同日前にこの条例による改正前の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例(以下「旧条例」という。)第９条の特定民間施設を設置した者に係る不動産取得税については、なお従前の例による。
４ 新条例第10条の規定は、平成８年４月１日以後に新条例第９条の特定民間施設を設置した者に係る府が課する固定資産税について適用し、同日前に旧条例第９条の特定民間施設を設置した者に係る府が課する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成９年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成11年条例第15号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附則(平成12年条例第２号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則(平成12年条例第29号)
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例(以下「新条例」という。)及び次項の規定は、平成12年４月１日から適用する。
２ 新条例第２条第１項の規定は、平成12年４月１日以後に同項の適用設備を新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は府が課する固定資産税について適用し、同日前にこの条例による改正前の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例第２条第１項の適用設備を新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は府が課する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第33号)抄
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則(平成13年条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成15年条例第22号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附則(平成16年条例第25号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附則(平成18年条例第24号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
(地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
16 前項の規定による改正後の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例附則第３項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第33号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 略
(２) 第１条中京都府府税条例第28条から第30条まで、第36条、第42条の７及び第43条の２の２の改正規定並びに同条例附則第３条の２の改正規定、同条例附則第３条の３を削る改正規定、同条例附則第４条及び第４条の３の改正規定、同条の次に２条を加える改正規定、同条例附則第７条から第11条までの改正規定、同条例附則第11条の２の改正規定(同条第２項の改正規定(「除く。)」の右に「その他法附則第35条の２第２項の政令で定める事由により交付を受ける同項の政令で定める金額」を加える部分に限る。)を除く。)並びに同条例附則第11条の２の２から第11条の３まで、第11条の４、第11条の４の２及び第12条の２の改正規定並びに第２条中地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例第４条の改正規定並びに附則第２項、第６項から第10項まで及び第12項の規定 平成19年４月１日
附則(平成21年条例第22号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成24年条例第５号)抄
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第３条中京都府府営住宅条例第46条第１項の改正規定及び第５条の規定 公布の日
附則(平成24年条例第21号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成27年条例第37号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成29年条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年条例第23号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則(令和３年条例第13号)抄
(施行期日)
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和３年条例第16号)
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 令和３年３月31日前にこの条例による改正前の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例第２条第１項に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は府が課する固定資産税については、なお従前の例による。