(１)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条第１項に規定する身体障害者更生相談所

(２)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第１項に規定する知的障害者更生相談所

(３)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条第１項に規定する児童福祉施設

(４)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第５条第11項に規定する障害者支援施設

(１)　理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第11条第１号又は第12条第１号の規定により、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した理学療法士養成施設若しくは作業療法士養成施設

(２)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)第21条第１号の規定により文部科学大臣が指定した学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、同条第２号若しくは法第22条第１号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は法第21条第３号若しくは法第22条第２号の規定により都道府県知事が指定した看護師養成所若しくは准看護師養成所

(３)　学校教育法に基づく大学

(４)　厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)第149条に規定する国立身体障害者リハビリテーションセンターに設けられている言語聴覚士を養成する施設

(１)　前条第１号若しくは第２号の養成施設を卒業した日(学校教育法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した日。以下同じ。)から１年を経過する日までに理学療法士、作業療法士、看護師若しくは准看護師の免許を受け、又は同条第３号若しくは第４号の養成施設を卒業し(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。以下同じ。)、直ちに社会福祉施設(修学資金を貸与するとき知事が指定した社会福祉施設に限る。以下この項において同じ。)に理学療法士等として採用され、引き続き貸与を受けた期間に相当する期間在職したとき。

(２)　社会福祉施設に在職中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなつたとき。

(１)　前条第１号若しくは第２号の養成施設を卒業した日から１年を経過する日までに理学療法士、作業療法士、看護師若しくは准看護師の免許を受け、又は同条第３号若しくは第４号の養成施設を卒業し、直ちに前項第１号の社会福祉施設以外の社会福祉施設、生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第１項に規定する府立の保護施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第５条の３に規定する府立の老人福祉施設又は京都府立の病院(京都府立医科大学の附属病院を含む。)に理学療法士等として採用され、引き続き貸与を受けた期間に相当する期間在職したとき。

(２)　死亡又は心身の著しい障害により、修学資金を返還することができなくなつたとき。

(３)　前２号に定めるもののほか、知事が特別の事由があると認めるとき。