(目的)

第１　知事は、京都府の区域(京都市の区域を除く。)にある民間の児童福祉施設等の女子職員の母体の保護を図るとともに、児童の処遇を確保するため、児童福祉施設等の女子職員が出産する場合において、児童福祉施設等が当該女子職員の職務を行わせるための産休代替職員を臨時に雇用したときは、その児童福祉施設等に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第２　この要綱において「民間」とは、児童福祉施設等の設置運営をするもので、国、都道府県、市町村及び市町村が加入する一部事務組合が設置運営するもの以外のものをいう。

(補助金)

第３　補助金の額は、別に定める産休代替職員費補助金交付基準による賃金の日額単価(児童福祉施設等において、この日額単価より低い日額単価を支払う場合は、当該日額単価)に産休代替職員が知事の承認した雇用予定期間の範囲内において児童福祉施設等に勤務した日数を乗じて得た額とする。

(補助金交付の要件)

第４　児童福祉施設等が補助金の交付を受けるためには、次の要件を備えなければならない。

(承認申請)

第５　児童福祉施設等の長(その者が職員を雇用する権限を有しないときは、当該権限を有する者とする。以下同じ。)は、産休代替職員を雇用しようとする場合において、補助金の交付を受けようとするときは、産休代替職員雇用承認申請書(別記第１号様式)に産休職員の妊娠証明書及び産休職員に賃金の全額を支払う確約書並びに産休代替職員の登録簿の写し又は資格証明書の写し(やむを得ない理由により所定の資格を有する者が得られない場合にあつては、その理由書及び産休代替職員の履歴書)を添えて当該産休代替職員を雇用しようとする日の２箇月前の日までに知事に提出するものとする。

(承認通知)

第６　知事は、第５の申請に係る書類の審査により産休代替職員を雇用する要件を満たしていると認めたとき又は代替職員の変更を必要とすると認めたときは、当該申請に係る児童福祉施設等の長に対し、産休代替職員雇用承認通知書(別記第３号様式)又は産休代替職員雇用変更承認通知書(別記第４号様式)を交付するものとする。

(雇用関係の喪失等)

第７　児童福祉施設等の長は、産休代替職員の雇用期間中に産休職員の雇用関係がなくなつたとき、賃金の全額若しくは一部の支給を停止したとき又は産休職員が就業したときは、速やかにその旨を知事に届け出るものとする。この場合において、第６の承認は、その事実のあつた日以降については、その効力を失う。

(交付申請及び実績報告)

第８　規則第５条に規定する申請書は別記第５号様式により、規則第13条に規定する実績報告書は別記第６号様式により、それぞれ雇用期間終了後直ちに提出するものとする。

(経由及び提出部数)

第９　児童福祉施設等の長は、この要綱により知事に書類を提出する場合は、保育所及びへき地保育所にあつてはその所在する市町村の長を経由して、その他の児童福祉施設等にあつては直接知事に各１部を提出するものとする。