２　この要綱において「社会福祉施設」とは、別表第１に定める施設であって、所定の認可を受けているものをいう。

３　この要綱において、「社会福祉施設に勤務する職員」とは、社会福祉施設に勤務する職員のうち、別表第２に定める職種の職員をいう。

４　この要綱において「病休職員」とは、社会福祉施設に勤務する職員のうち疾病又は負傷のため次の30日以上の療養を必要とする職員で、補助金の対象となる期間中、就業規則又は労働契約の定めるところにより労働基準法(昭和22年法律第49号)第11条に規定する賃金(以下「賃金」という。)の全額の支給を受けるものをいう。

５　この要綱において「代替職員」とは、病休職員が療養のために30日以上継続して休暇を取得した場合において、当該休暇を開始して30日を経過した日から、その日から起算して60日を経過する日までの期間(知事の承認を受けた期間に限る。)中、当該病休職員の職務を行うために臨時的に雇用された者で、所定の資格を有するもの(やむを得ない理由により所定の資格を有する者を雇用することができない場合にあつては、当該職務に熱意を有し、かつ、心身ともに健全である者)をいう。

２　社会福祉施設の長は、代替職員の雇用期間の延長を必要とする場合又は代替職員の雇用期間中にやむを得ない理由により当該代替職員の変更を必要とする場合には、速やかに、病休代替職員雇用変更承認申請書(別記第２号様式)を提出しなければならない。

３　社会福祉施設の長は、代替職員の雇用期間が２以上の年度(4月１日から翌年の３月31日までの期間をいう。以下同じ。)にまたがる場合には、各年度ごとに第１項に規定する申請を行うものとする。

２　雇用期間が２以上の年度にまたがる場合の３月31日までの交付申請及び実績報告並びに３月10日以降に終了する場合の交付申請及び実績報告については、前項の規定にかかわらず、交付申請にあつては申請日までの関係書類を添付して３月10日までに、実績報告にあつては申請日以降の関係書類を添付して翌年度の４月10日までにそれぞれ提出するものとする。

昭和51年度分の補助金から適用する。

昭和51年10月１日から適用

昭和52年度分の補助金から適用する。

昭和53年度分の補助金から適用する。

昭和54年度分の補助金から適用する。

昭和55年度分の補助金から適用する。

昭和56年度分の補助金から適用する。

昭和57年度分の補助金から適用する。

昭和58年度分の補助金から適用する。

昭和59年度分の補助金から適用する。

昭和60年度分の補助金から適用する。

昭和61年度分の補助金から適用する。

昭和62年度分の補助金から適用する。

昭和63年度分の補助金から適用する。

平成元年度分の補助金から適用する。

平成２年度分の補助金から適用する。

平成３年度分の補助金から適用する。

平成４年度分の補助金から適用する。

平成５年度分の補助金から適用する。

平成６年度分の補助金から適用する。

平成７年度分の補助金から適用する。

平成８年度分の補助金から適用する。

平成９年度分の補助金から適用する。

平成10年度分の補助金から適用する。

平成11年４月１日から施行する。

平成11年４月１日から施行する。

平成11年度分の補助金から適用する。

平成12年度分の補助金から適用する。

平成13年度分の補助金から適用する。

平成14年３月15日から施行する。

平成15年度分の補助金から適用する。

平成16年度分の補助金から適用する。

平成19年度分の補助金から適用する。

平成24年度分の補助金から適用する。

平成29年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。