この告示は、平成元年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成２年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成４年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成８年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成９年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成９年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成11年４月１日から施行する。

この告示は、平成10年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成11年度分の補助金から適用する。

(施行期日)

１　この告示は、平成13年３月27日から施行する。ただし、附則第３項の規定については、平成13年４月１日から施行する。

(適用)

２　この告示による改正後の在宅福祉事業費補助金等交付要綱の規定は、平成12年度分の補助金から適用する。

(地域老人健康・生きがい対策事業費補助金交付要綱の廃止)

３　地域老人健康・生きがい対策事業費補助金交付要綱(昭和61年京都府告示第606号)は、廃止する。

(経過措置)

４　前項の規定による廃止前の地域老人健康・生きがい対策事業費補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づき交付した補助金については、旧要綱は、なおその効力を有する。

この告示は、平成13年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成15年３月24日から施行し、この告示による改正後の京都府在宅福祉事業費補助金交付要綱は、平成14年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府在宅福祉事業費補助金等交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この要綱は、平成16年１月13日から施行し、平成15年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成16年３月30日から施行し、この告示による改正後の京都府在宅福祉事業費補助金交付要綱は、平成15年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府在宅福祉事業費補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成16年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成17年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成18年度分の補助金から適用する。

(施行期日等)

１　この告示は、平成20年３月28日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成20年４月１日から施行する。

２　この告示による改正後の在宅福祉事業費補助金交付要綱の規定(前項第１号に掲げる規定による改正後の規定を除く。)は、平成19年度分の補助金から適用する。

(小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正)

３　小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱(平成７年京都府告示第385号)の一部を次のように改正する。

１　この告示は、平成20年12月１日から施行する。

２　この告示の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この告示は、平成21年３月27日から施行し、この告示による改正後の在宅福祉事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成23年11月18日から施行し、この告示による改正後の在宅福祉事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成24年６月８日から施行し、この告示による改正後の在宅福祉事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成26年９月９日から施行し、この告示による改正後の在宅福祉事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和２年９月25日から施行し、この告示による改正後の在宅福祉事業費補助金交付要綱の規定は、令和２年度分の補助金から適用する。