○京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程
昭和57年５月25日
京都府訓令第３号
本庁
〔京都府同和対策推進会議規程〕を次のように定める。
京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程
(昭61訓令14・平９訓令８・平14訓令14・改称)
(目的)
第１条 この規程は、京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)第64条第２項の規定により、京都府人権啓発調整会議(以下「調整会議」という。)の組織及び運営について定めるものとする。
(昭61訓令14・全改、平９訓令８・平14訓令14・平20訓令14・一部改正)
(組織)
第２条 調整会議は、委員長、副委員長及び委員並びに特別委員並びに幹事をもつて組織する。
２ 委員長は、文化生活部人権啓発推進室に関する事務を担任する副知事の職にある者をもつて充てる。
３ 副委員長は、文化生活部長、文化生活部人権啓発推進室長及び教育委員会教育次長の職にある者をもつて充てる。
４ 委員は、別表第１に掲げる職にある者をもつて充て、特別の事情があるときは、別に委員を任命し、又は委嘱するものとする。
５ 特別委員は、第２項の副知事以外の副知事及び教育委員会教育長の職にある者をもつて充てる。
６ 幹事は、別表第２に掲げる職にある者をもつて充てる。
(昭59訓令15・昭61訓令14・昭62訓令７・平元訓令10・平２訓令17・平６訓令１・平７訓令13・平９訓令８・平11訓令５・平14訓令14・平14訓令24・平19訓令15・平20訓令14・平31訓令７・令５訓令10・一部改正)
(委員長の職務)
第３条 委員長は、会務を総理する。
２ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めた順序により副委員長がその職務を代行する。
(昭61訓令14・一部改正)
(会議)
第４条 調整会議の会議は、委員会及び幹事会とする。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員並びに特別委員をもつて構成し、委員長が招集し、主宰する。
３ 幹事会は、幹事をもつて構成し、文化生活部人権啓発推進室長の職にある副委員長が招集し、主宰する。
４ 幹事会に、必要に応じて部会を置くことができる。
５ 会議には、必要に応じ関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(昭59訓令15・昭61訓令14・昭62訓令７・平元訓令10・平２訓令17・平７訓令13・平７訓令19・平９訓令８・平14訓令14・平20訓令14・平31訓令７・令５訓令10・一部改正)
(専門員)
第５条 調整会議に専門員若干名を置き、委員長が指名する。
(平15訓令６・全改)
(庶務)
第６条 調整会議の庶務は、文化生活部人権啓発推進室において処理する。
(昭59訓令15・平元訓令10・平２訓令17・平７訓令13・平９訓令８・平14訓令14・平20訓令14・平31訓令７・令５訓令10・一部改正)
(委任)
第７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
１ この訓令は、昭和57年５月25日から施行する。
２ 京都府同和事業推進協議会規程(昭和42年京都府訓令第５号)は、廃止する。
附則(昭和59年訓令第15号)
この訓令は、昭和59年４月17日から施行する。
附則(昭和61年訓令第14号)
この訓令は、昭和61年６月17日から施行する。
附則(昭和62年訓令第７号)
この訓令は、昭和62年４月17日から施行する。
附則(平成元年訓令第10号)
この訓令は、平成元年５月６日から施行する。
附則(平成２年訓令第17号)
この訓令は、平成２年６月15日から施行する。
附則(平成４年訓令第25号)
この訓令は、平成４年９月８日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和対策推進会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成４年４月17日から適用する。
附則(平成６年訓令第１号)
この訓令は、平成６年１月18日から施行する。
附則(平成６年訓令第11号)
この訓令は、平成６年６月28日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和対策推進会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成６年６月１日から適用する。
附則(平成７年訓令第13号)
この訓令は、平成７年５月９日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和対策推進会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成７年４月１日から適用する。
附則(平成７年訓令第19号)
この訓令は、平成７年９月８日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和対策推進会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成７年８月10日から適用する。
附則(平成９年訓令第８号)
この訓令は、平成９年５月23日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和・人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附則(平成10年訓令第11号)
この訓令は、平成10年６月12日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和・人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成10年６月１日から適用する。
附則(平成11年訓令第５号)
この訓令は、平成11年３月19日から施行する。
附則(平成12年訓令第10号)
この訓令は、平成12年４月25日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和・人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成12年４月１日から適用する。
附則(平成13年訓令第５号)
この訓令は、平成13年４月24日から施行し、この訓令による改正後の京都府同和・人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成13年４月１日から適用する。
附則(平成14年訓令第14号)
この訓令は、平成14年７月２日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成14年６月１日から施行する。
附則(平成14年訓令第24号)
この訓令は、平成14年12月３日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程第２条第２項の規定は平成14年10月15日から、同訓令別表第２の規定は平成14年７月16日から適用する。
附則(平成15年訓令第６号)
この訓令は、平成15年４月15日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成15年４月１日から適用する。
附則(平成16年訓令第15号)
この訓令は、平成16年５月28日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成16年５月１日から適用する。
附則(平成18年訓令第13号)
この訓令は、平成18年６月23日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成18年６月１日から適用する。
附則(平成19年訓令第15号)
この訓令は、平成19年６月22日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成19年４月１日から適用する。
附則(平成20年訓令第14号)
この訓令は、平成20年５月27日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成20年４月１日から適用する。
附則(平成21年訓令第９号)
この訓令は、平成21年５月19日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成21年４月１日から適用する。
附則(平成22年訓令第14号)
この訓令は、平成22年７月13日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成22年５月26日から適用する。
附則(平成24年訓令第７号)
この訓令は、平成24年５月11日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成24年４月１日から適用する。
附則(平成27年訓令第８号)
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成29年訓令第10号)
この訓令は、平成29年５月19日から施行し、この訓令による改正後の京都府人権啓発調整会議の組織及び運営に関する規程の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附則(平成30年訓令第９号)
この訓令は、平成30年６月１日から施行する。
附則(平成31年訓令第７号)
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附則(令和３年訓令第７号)
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和５年訓令第10号)
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
別表第1(第２条関係)
(昭61訓令14・平元訓令10・平２訓令17・平４訓令25・一部改正、平６訓令１・旧別表・一部改正、平７訓令13・平14訓令14・平16訓令15・平18訓令13・平20訓令14・平22訓令14・平27訓令８・平30訓令９・平31訓令７・令５訓令10・一部改正)
企画理事
広域振興局長
知事室長
職員長
会計管理者
危機管理部長
総務部長
総合政策環境部長
健康福祉部長
商工労働観光部長
農林水産部長
建設交通部長
別表第2(第２条関係)
(平20訓令14・全改、平21訓令９・平22訓令14・平24訓令７・平27訓令８・平29訓令10・平31訓令７・令３訓令７・令５訓令10・一部改正)
危機管理部副部長
総務部副部長
総合政策環境部副部長
文化生活部副部長
健康福祉部副部長
商工労働観光部副部長
農林水産部副部長
建設交通部副部長
広域振興局地域連携・振興部長
教育庁教育監