(趣旨)

第１条　知事は、生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の生活の社会的・経済的・文化的改善向上を図るとともに、生活上の課題や様々な人権課題の速やかな解決に資するため、市町村が行う隣保館運営等事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市町村が実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第３条　補助対象事業における補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。

(交付額の算定方法)

第４条　補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額と知事が別に定める補助基準額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して最も少ない額に、知事が別に定める補助率を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合の端数は、切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第５条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに正副各１通を提出するものとする。

(変更の承認申請)

第６条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。

(事業の中止又は廃止)

第７条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、知事の承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第８条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となつたときには、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助対象事業の完了後１月以内又は補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに正副各１通を知事に提出するものとする。

(調書の作成等)

第10条　補助事業者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別記第４号様式による調書を作成し、これを補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(財産の処分)

第12条　規則第19条ただし書の規定により知事の承認を受けて取得財産等を処分した場合において、当該処分により収入があつたときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることがある。

(書類の経由)

第13条　この要綱により向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の市町村の長が知事に提出する書類は、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。