(趣旨)

第１条　知事は、人権問題に対する府民の正しい理解と認識を深めるため、市町村(京都市を除く。以下同じ。)及び広域連合が行う人権問題の啓発事業(以下「啓発事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市町村及び広域連合が実施する次の各号に掲げるもので、知事がこの要綱の趣旨に合致すると認めるものとする。

(補助対象経費等)

第３条　補助金の交付額を算出する場合の補助対象経費、補助率及び算定方法は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める日までに正副各１通を知事に提出するものとする。

(事業の内容等の変更)

第５条　補助金の交付決定後において当該事業の内容等を変更しようとするときは、別記第２号様式による補助金変更承認申請書正副各１通を知事に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合にあつては、この限りでない。

(実績報告書)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書等は、別記第３号様式によるものとし、事業完了後15日以内又は当該年度終了後１箇月以内のいずれか早い時期までに正副各１通を知事に提出しなければならない。

(経由)

第７条　向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の市町村並びに広域連合がこの要綱により知事に提出する書類は、その区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。