２　前項の規定にかかわらず、被保護者が医療扶助の変更の申請をする場合における法第24条第９項において準用する同条第１項に規定する申請書は、保護変更申請書(傷病届)(別記第13号様式の2)とする。

３　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)第１条第５項に規定する申請書は、葬祭扶助申請書(別記第14号様式)とする。

４　保護の開始の申請に当たり提出する第１項に規定する保護申請書には、資産申告書(別記第14号様式の2)及び収入申告書(別記第14号様式の3)のほか、次に掲げる書類のうち広域振興局長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

５　広域振興局長は、前項の書類によつては保護の決定をすることができないときは、必要と認める書類の提出を求めることができる。

２　法第24条第８項に規定する書面は、扶養義務者に対する保護決定通知書(別記第31号様式の2)とする。

３　法第25条第２項に規定する書面は、保護決定(変更)通知書(別記第30号様式)とする。

４　法第26条に規定する書面は、保護廃止(停止)決定通知書(別記第32号様式)とする。

２　被保護者がその居住地を他の広域振興局又は福祉事務所の所管区域内に移転したときは、旧居住地を所管する広域振興局長は、速やかに必要な決定を行い、転出通知書(別記第33号様式)に第２条第１号から第８号までに掲げる書類及び保護(変更)決定通知書(別記第30号様式)又は保護廃止(停止)決定通知書(別記第32号様式)の写しを添付して新居住地を所管する広域振興局長又は福祉事務所長に通知するものとする。

２　医師または歯科医師が前項の検診を行なつた場合の検診料の請求は、検診料請求書(別記第49号様式)により行なうものとする。

２　所管区域外の扶養義務者について、その居住地を所管する保護の実施機関又は市町村長に調査を依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(別記第38号様式)に前項の様式を添付して行うものとする。

２　法第33条第２項又は第36条第２項の規定により保護施設を利用させ、又は保護施設にこれを委託するときは、その保護施設の長に対して利用依頼(利用委託)書(別記第40号様式)を交付して行わなければならない。

２　法第50条第１項に規定する指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)並びに法第55条第２項において読み替えて準用する法第50条第１項に規定する指定助産機関及び指定施術機関が診療報酬又は検査料について請求する場合は、診察料・検査料請求書(別記第47号様式)により行わなければならない。

３　指定医療機関が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第53条第１項の規定による申請(精神通院医療に係るものに限る。)に必要な診断書を作成した場合の診断書料の請求は、診断書料請求書(別記第48号様式)により行わなければならない。

２　広域振興局長は、法第19条第７項第３号の規定により被保護者等に対する保護金品の交付を町村長を通じて行う場合においては、指定された交付日の３日前までに、生活保護費支給内訳書(別記第52号様式)を送付するものとする。

３　前項の支給明細書の送付を受けた町村長は、当該交付金について資金前渡金請求書により、広域振興局長に資金前渡金の請求をするものとする。

２　法第41条第２項の申請書は、保護施設設置認可申請書(別記第58号様式)によるものとする。

２　法第41条第５項の規定による申請は、保護施設変更認可申請書(別記第60号様式)により行わなければならない。

２　前項の届書には、保護施設台帳(別記第61号様式の2)および法第46条の規定による管理規程を添付しなければならない。

２　施行規則第８条による通知は、保護施設廃止(休止)通知書(別記第64号様式の2)をその廃止又は休止後30日以内にその保護施設の所在地の知事及び市町村長に提出して行わなければならない。

３　設備費について国の負担金又は府の補助金を受けた保護施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前に保護施設廃止協議書(別記第65号様式)により知事に協議しなければならない。

４　法第42条の規定による認可の申請は、保護施設廃止(休止)認可申請書(別記第66号様式)により行わなければならない。

２　広域振興局長は、前項の決定をしたときは、申請者に対して、就労自立給付金決定通知書(別記第69号様式)により通知するものとする。

２　広域振興局長は、進学準備給付金の支給又は不支給の決定をするときは、別記第72号様式により通知するものとする。

２　広域振興局長は、法第72条第１項又は第２項の規定による繰替支弁をしたときは、速やかに繰替支弁金計算書(別記第74号様式)により、他の都道府県又は市町村にその費用を請求するものとする。

３　広域振興局長は、法第72条の規定による繰替支弁をした他の都道府県又は市町村からその費用の請求を受けたときは、その請求を受けた日から30日以内に支払わなければならない。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(生活保護法施行細則の廃止)

２　生活保護法施行細則(昭和26年京都府規則第60号)は、廃止する。

(様式に関する経過規定)

３　この規則施行の際、現に存する旧様式による用紙類は、なお従前のものを使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年２月１日から施行する。ただし、別記第24号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の生活保護法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の生活保護法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第３条の規定による改正後の生活保護法施行細則第９条第３項の規定は、平成６年４月22日から適用する。この場合において、平成６年４月22日から平成７年６月30日までの間は、同項中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」とあるのは「精神保健法」と、「診断書を」とあるのは「意見書を」と、「診断書料の」とあるのは「意見書料の」と、「診断書料請求書」とあるのは「意見書料請求書」とする。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の生活保護法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の生活保護法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成16年５月１日から施行する。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

この規則は、平成18年１月１日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の生活保護法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の生活保護法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の生活保護法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の生活保護法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成26年７月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正前の生活保護法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、同条の規定による改正後の生活保護法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

３　次の各号に掲げる規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、当該各号に掲げる規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成28年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にした第１条から第６条までの規定による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、第１条から第６条までの規定による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の生活保護法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の生活保護法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。