２　支度金の支給額は、１人当たり５万5,000円以内とし、その支給は、１人１回に限り技能修得施設に入所する年度に行うものとする。

２　支度金は技能修得施設に入所する際の支度に要する費用を対象とする。

２　知事は、申請者がその者の属する世帯の世帯主でないときは、世帯主に対してもあわせて通知するものとする。

２　第５条及び第６条の規定は、前項の場合に準用する。

２　知事は、資金受給者の属する世帯の世帯主(以下「資金受給者の世帯主」という。)が第10条第２項の届出を怠ったと認めたときは、第６条第１項の支給決定(前条第２項の規定において準用する場合を含む。)を取り消し、または変更することがある。

３　知事は、支度金の支給を受ける者が第１項第１号、第２号または第５号に該当すると認めたときは、第６条第１項の支給決定を取り消し、または変更することがある。

４　第６条の規定は、前３項の取消しまたは変更の決定をした場合に準用する。

２　資金受給者の世帯主は、次の各号のいずれかに該当するときは知事に届け出なければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年12月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月分の技能修得資金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則の規定は、昭和51年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則の規定は、昭和52年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年４月１日から適用する。

２　当分の間、この規則による改正前の技能修得資金等支給規則別記第１号様式による用紙は、改正後の規則別記第１号様式によるものとみなして、これを使用することができる。

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則の規定は、昭和55年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の技能修得資金等支給規則第３条第１項の規定は、昭和57年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の技能修得資金等支給規則第３条第２項の規定は、昭和58年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

３　この規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の技能修得資金等支給規則別記様式による用紙は、当分の間、改正後の技能修得資金等支給規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。