○京都府青少年健全育成対策費補助金交付要綱
昭和54年７月13日
京都府告示第462号
京都府青少年健全育成対策費補助金交付要綱を次のとおり定める。
京都府青少年健全育成対策費補助金交付要綱
(趣旨)
第１条 知事は、青少年健全育成の促進を図るため、社団法人京都府青少年育成協会(以下「育成協会」という。)又は京都府内で活動する青少年団体が行う事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、補助金を交付する。
(平３告示472・平６告示383・平16告示258・一部改正)
(補助対象事業)
第２条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとし、それぞれの事業に係る事業内容又は補助基準は、別表に定めるとおりとする。
(１) 育成協会が行う青少年の初発型非行防止及び子どもの安心・安全確保を図るための事業(以下「初発型非行防止及び子どもの安心・安全確保対策事業」という。)
(２) 青少年が主体となって活動する地域の団体、サークル等(以下「青少年団体」という。)が社会に貢献するために行う福祉活動、環境美化活動及びその他の社会貢献活動(以下「青少年社会貢献活動促進事業」という。)
(平６告示383・全改、平10告示538・平13告示293・平15告示253・平16告示258・平17告示337・一部改正)
(補助対象経費等)
第３条 補助金の交付額を算定する場合の補助対象経費、補助率及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
(平６告示383・追加)
(昭61告示142・旧第４条繰上、平３告示472・一部改正、平６告示383・旧第３条繰下・一部改正、平12告示217・一部改正)
(平10告示538・全改)
(中止又は廃止の申請等)
第６条 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ別記第３号様式による中止・廃止承認申請書を知事に提出するものとする。
２ 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になつた場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
(昭61告示142・旧第６条繰上、平６告示383・旧第５条繰下)
(昭56告示167・一部改正、昭61告示142・旧第７条繰上、平６告示383・旧第６条繰下)
(昭56告示167・一部改正、昭61告示142・旧第８条繰上・一部改正、平６告示383・旧第７条繰下・一部改正)
(関係書類の保管等)
第９条 補助事業者は補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別に定める調書を作成するとともに、補助事業に要する経費の収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該調書・帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しなければならない。
(昭56告示167・一部改正、昭61告示142・旧第９条繰上・一部改正、平６告示383・旧第８条繰下)
(経由及び提出部数)
第10条 この要綱により知事に提出する書類は、補助事業者(主たる事務所又は活動の本拠が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にあるものを除く。)の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由するものとし、その提出部数は２部とする。
(昭56告示167・一部改正、昭61告示142・旧第10条繰上・一部改正、平３告示472・一部改正、平６告示383・旧第９条繰下・一部改正、平15告示253・平16告示258・平16告示331・一部改正)
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、青少年健全育成対策費補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
(昭61告示142・旧第11条繰上、平６告示383・旧第10条繰下)
附則
この要綱は、昭和54年度分の補助金から適用する。
附則(昭和56年告示第167号)
この告示は、昭和55年度分の補助金から適用する。
附則(昭和56年告示第479号)
この告示は、昭和56年度分の補助金から適用する。
附則(昭和57年告示第112号)
この告示は、昭和56年度分の補助金から適用する。
附則(昭和57年告示第811号)
この告示は、昭和57年度分の補助金から適用する。
附則(昭和61年告示第142号)
この告示は、昭和60年度分の補助金から適用する。
附則(昭和61年告示第492号)
この告示は、昭和61年度分の補助金から適用する。
附則(平成３年告示第472号)
この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。
附則(平成６年告示第383号)
この告示は、平成６年度分の補助金から施行する。
附則(平成10年告示第538号)
この告示は、平成10年度分の補助金から施行する。
附則(平成12年告示第217号)
この告示は、平成12年４月１日から施行する。
附則(平成13年告示第293号)
この告示は、平成13年度分の補助金から適用する。
附則(平成14年告示第332号)
この告示は、平成14年度分の補助金から適用する。
附則(平成15年告示第253号)
この告示は、平成15年度分の補助金から適用する。
附則(平成16年告示第258号)
この告示は、平成16年度分の補助金から適用する。
附則(平成16年告示第331号)
この告示は、平成16年５月１日から施行する。
附則(平成17年告示第337号)
この告示は、平成17年度分の補助金から適用する。
附則(令和３年告示第179号)
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
２ この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
別表(第２条、第３条関係)
(平12告示217・平13告示293・平14告示332・平15告示253・平16告示258・平17告示337・一部改正)
補助対象事業 | 事業内容又は補助基準 | 事業実施主体 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助金の額 |
１ 初発型非行防止及び子どもの安心・安全確保対策事業 | 次に掲げる事業を実施する場合 (1) 初発型非行防止対策会議等開催事業 (2) 非行防止パトロール及び補導活動 (3) 非行防止啓発事業 (4) 子どもの安心・安全確保対策会議等開催事業 (5) 安心・安全確保パトロール活動 (6) 安心・安全確保啓発事業 (7) その他の初発型非行防止及び子どもの安心・安全確保対策事業 | 育成協会 | 事業の実施に必要と認められる経費(育成協会の事業のうち、青少年育成市町村民会議に助成して事業を実施する部分については、青少年育成市町村民会議が支出する総事業費) | ２分の１以内 | 200万円を限度とする。 |
２ 青少年社会貢献活動促進事業 | 次に掲げる事業を実施する場合 (1) 福祉活動 (2) 環境美化活動 (3) その他の社会貢献活動 | 青少年団体 | 事業の実施に必要と認められる経費 | ２分の１以内 | 20万円を限度とする。 |
(平６告示383・旧第１号の１様式・全改、平10告示538・平13告示293・平15告示253・平16告示258・平17告示337・令３告示179・一部改正)
(昭56告示167・全改、昭61告示142・昭61告示492・平３告示472・平６告示383・平10告示538・平13告示293・平15告示253・平16告示258・平17告示337・令３告示179・一部改正)
(昭56告示167・昭61告示142・平３告示472・平６告示383・平10告示538・平13告示293・平15告示253・平16告示258・平17告示337・令３告示179・一部改正)
(昭56告示167・昭61告示142・平３告示472・平６告示383・平10告示538・平13告示293・平15告示253・平16告示258・平17告示337・令３告示179・一部改正)
(平６告示383・全改、平10告示538・平13告示293・平15告示253・平16告示258・平17告示337・令３告示179・一部改正)
