(１)　設置主体は、市町村とすること。

(２)　設置場所は次のいずれかであること。

(３)　入所児童の定員はおおむね30名程度とし、入所児童は原則としてその地域内の幼児とするが、特に必要がある場合はその他の児童をも入所させることができること。

(４)　入所の決定は、市町村長が行うものとすること。

(５)　公民館、学校、集会所等の既設建物の設備の一部を用いてへき地保育所を設置する場合においては、その設備がそのへき地保育所のために常時使用することができるものであること。

(６)　保育室、便所及び屋外遊戯場(その付近にあるこれに代わるべき場所を含む。)その他必要な設備を設け、それらの規模は適正な保育ができるものであること。

(７)　必要な医療器具、医薬品、ほう帯材料を備えるほか、必要に応じて楽器、黒板、机、いす、積木、絵本、砂場、すべり台、ぶらんこ等を備えること。

(８)　所定の資格を有する保育士２人を置くこと。ただし、所定の資格を有するものがいない等やむを得ない事情があるときは、うち１人に限り児童の保育に熱意を有し、かつ心身ともに健全なものをもつてこれに代えることができること。

(９)　保育時間、保育の内容、保護者との連絡方法等については、入所児童が健やかに育成されるよう、その地方の実情に応じて定めること。

(10)　その他については、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。)を尊重して行うものとすること。

(１)　設置主体は、市町村とすること。

(２)　設置場所は、農山村等であつて、米作単作地帯のごとく児童の保護者が季節的な繁忙のため、一時的に保育に欠ける乳幼児が増加するような地域とし、都市周辺等のいわゆる児童福祉法による保育所の設置を必要とする地域は原則として除くものとすること。

(３)　入所児童は原則として乳幼児とするが、必要がある場合はその他の児童をも入所させることができること。

(４)　入所児童は、１箇所につき平均１日30名以上とすること。

(５)　入所の決定は、市町村長が行うものとすること。

(６)　児童の保育に従事する者(以下「保育従事者」という。)は、原則として保育士の資格を有する者とし、やむを得ないときは、保育士試験の一部科目に合格した者等児童の保育に熱意を有し、かつ心身ともに健全なものをもつてこれにあてることができること。

(７)　その他については、最低基準を尊重して行うものとすること。