２　この要綱において「児童厚生施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する施設であつて、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)及び児童館の設置運営要綱(平成２年８月７日付け厚生省発児第123号厚生事務次官通知)に定める基準に適合している児童館及び児童センターをいう。

３　この要綱において「地域組織」とは、児童厚生施設その他の公共施設(以下「児童厚生施設等」という。)を拠点として児童の健全育成活動を推進する地域組織であつて、児童環境づくり基盤整備事業実施要綱(平成17年３月31日付け雇児発第0331031号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)2の(7)地域組織活動育成事業を実施するものをいう。

４　この要綱において「放課後児童クラブ」とは、児童環境づくり基盤整備事業実施要綱２の(9)放課後児童健全育成事業を実施するクラブをいう。

(適用)

１　この告示は、昭和61年度分の補助金から適用する。

(京都府児童館運営費等補助金交付要綱等の廃止)

２　次に掲げる告示は、廃止する。

(経過措置)

３　昭和60年度以前に前項の規定による廃止前の京都府児童館運営費等補助金交付要綱及び児童センター運営費補助金交付要綱の規定に基づいて交付した補助金については、なお従前の例による。

昭和62年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和63年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成元年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成２年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成４年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成９年10月24日から施行し、平成９年度分の補助金等から適用する。

この告示は、平成12年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成17年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。