２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２　法第14条(法第31条の６第４項及び第32条第４項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体(以下「借受団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書面を速やかに知事に提出しなければならない。

２　前項の変更申請書には、新たに連帯保証人となる者の別記第18号様式による誓約書を添付しなければならない。

３　知事は、第１項の規定による変更申請書の提出があつた場合において、連帯保証人を変更することが適当と認めたときは、当該申請書を提出した者に対し、別記第19号様式による変更承認通知書を交付するものとする。

２　知事は、前項の規定による休学届又は復学届の提出があつた場合において、その内容を適当と認めたときは、当該届を提出した者に対し、別記第21号の２様式による貸付休止決定通知書又は別記第21号の３様式による貸付再開決定通知書を交付するものとする。

２　知事は、前項の規定による貸付停止事由発生届の提出があつた場合において、その内容を適当と認めたときは、当該届を提出した者に対し、別記第22号の２様式による貸付停止決定通知書を交付するものとする。

２　前項の規定による申請をする場合には、別記第23号様式による増額申請書を知事に提出しなければならない。

３　知事は、第１項の規定による申請があつたときは、増額することについての可否の決定を行い、当該申請をした者に対し、別記第24号様式による貸付額増額決定通知書又は別記第25号様式による増額貸付不承認通知書を交付するものとする。

４　第５条及び第６条の規定は、前項の規定による貸付額増額決定通知書の交付について準用する。この場合において、第５条中「申請者又は申請団体」とあるのは「第11条第１項の規定による申請をした者」と、第６条中「その貸付け」とあるのは「その貸付額の増額」と、「前条」とあるのは「第11条第４項において準用する前条」と読み替えるものとする。

２　知事は、前項の規定による貸付辞退・減額申請書の提出があつた場合において、その内容を適当と認めたときは、当該申請書を提出した者に対し、別記第27号様式による貸付辞退承認通知書又は別記第28号様式による貸付額減額承認通知書を交付するものとする。

２　知事は、前項の規定による支払猶予申請書の提出があつたときは、支払を猶予することについての可否の決定を行い、当該申請書を提出した者に対し、別記第30号様式による支払猶予承認通知書又は別記第31号様式による支払猶予不承認通知書を交付するものとする。

２　知事は、前項の規定による償還方法変更申請書の提出があつた場合において、その内容を適当と認めたときは、当該申請書を提出した者に対し、別記第33号様式による償還方法変更承認通知書を交付するものとする。

２　知事は、前項の規定による繰上償還申出書の提出があつたときは、当該申出書を提出した者に対し、別記第35号様式による繰上償還承諾通知書を交付するものとする。

２　知事は、前項の規定による償還免除申請書の提出があつたときは、議会の議決を経て、償還の免除の可否の決定を行い、当該申請書を提出した者に対し、別記第37号様式による償還免除決定通知書又は別記第38号様式による償還免除不承認通知書を交付するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(母子福祉資金の貸付けに関する規則等の廃止)

２　次に掲げる規則は、廃止する。

(母子福祉資金の貸付けに関する規則等の廃止に伴う経過措置)

３　この規則による廃止前の母子福祉資金の貸付けに関する規則又は京都府寡婦福祉資金貸付規則(以下「旧規則」と総称する。)の規定によりした申請その他の行為は、この規則の規定中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によりしたものとみなす。

４　旧規則別記様式の規定による用紙は、当分の間、この規則別記様式の規定による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則の規定に基づき貸し付けた児童扶養資金については、なお従前の例による。

３　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則別記第１号様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則別記第１号様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

３　この規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成20年12月１日から施行する。

１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、第４条の規定による改正後の京都府会計規則第76条第２項の規定は、平成23年４月27日から適用する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にしたこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした第４条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法施行細則(以下「旧福祉法施行細則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、同条の規定による改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則(以下「新福祉法施行細則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　次の各号に掲げる規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、当該各号に掲げる規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成28年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にした第１条から第６条までの規定による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、第１条から第６条までの規定による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。