(趣旨)

第１　知事は、ひとり親に対し、経済的・精神的な援助を与えて、その家庭の福祉を推進するため、教育又は養育に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において、ひとり親家庭奨学金及び高等学校入学支度金(以下「ひとり親家庭奨学金等」という。)を支給する。

(定義)

第２　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給額等)

第３　ひとり親家庭奨学金等の区分及び支給額は、別表に定めるところによる。ただし、６月１日以後に申請したとき又は年度途中において支給事由が発生したときにおけるその年度のひとり親家庭奨学金の支給額は、同表の年額を12で除した額に、申請のあつた日の属する月の翌月からその年度の末月までの月数を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた額)とし、６月１日以後に申請したときにおける高等学校入学支度金の支給は、行わないこととする。

(調整)

第３の２　知事は、ひとり親家庭奨学金等の支給の対象となる者がこの告示又はこの告示以外の法令等に基づくひとり親家庭奨学金等に類する給付等を受ける場合は、支給額を減額することができる。

(申請手続)

第４　ひとり親家庭奨学金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭奨学金等支給申請書(別記第１号様式)を知事に提出しなければならない。

(決定)

第５　知事は、第４の申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上、支給の要否及び期間を決定し、ひとり親家庭奨学金等支給決定通知書(別記第２号様式)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第６　知事は、ひとり親家庭奨学金等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第５の規定による支給決定を取り消すことができる。

(支給決定の変更)

第７　知事は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第５の規定による支給決定を変更することができる。

(届出)

第８　受給者は、第７に規定する事項その他申請書の記載事項に変更を生じたときは、ひとり親家庭奨学金等受給変更届(別記第３号様式)により、直ちに知事に届け出なければならない。

(取消し又は変更の通知)

第９　知事は、第６の規定による取消し又は第７の規定による変更の決定をしたときは、受給者に通知するものとする。

(ひとり親家庭奨学金等の返還)

第10　知事は、ひとり親家庭奨学金等を既に支給した場合において、そのひとり親家庭奨学金等につき、第３の２の規定の適用を受けることとなつたとき又は第５の規定による支給決定が第６の規定により取り消され、若しくは第７の規定により変更されたときは、そのひとり親家庭奨学金等の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の提出先)

第11　この告示に基づく書類は、住所地を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

(その他)

第12　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。