２　京都府立洛南寮に養護老人ホーム及び救護施設を置く。

２　知事は、前項各号に掲げる業務の執行に要する費用として、予算の範囲内において定める額を指定管理者に対して支払うものとする。

２　利用料金の額は、別表に定める額とする。

３　利用料金は、その都度納付しなければならない。ただし、契約に特別の定めのあるものその他指定管理者が特に認めるものについては、この限りでない。

４　第１項に規定する特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護を利用する者は、指定管理者がこれらの事業に係る業務を行うことができない場合であつて、知事がこれらの業務を行うときは、同項の規定にかかわらず、利用料金の額と同額の使用料を府に納付しなければならない。この場合において、使用料の納付時期については、利用料金の例によるものとする。

１　この条例は、昭和39年４月１日から施行する。

２　京都府保護施設設置条例(昭和25年京都府条例第72号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和57年８月１日から施行する。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年９月１日までの間において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

２　前項の規則で定める日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、この条例による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

４　この条例による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金の設定は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。