(趣旨)

第１　知事は、災害により死亡した者の遺族に対して市町村が支給する災害弔慰金及び災害により障害を受けた者に対して市町村が支給する災害障害見舞金に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、補助金を交付する。

(定義)

第２　この要綱において「災害」とは、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第２条に規定する災害をいう。

(補助金の額)

第３　第１に規定する補助金の額は、市町村が支給した災害弔慰金等の額と次の表に定める基準額とを比較していずれか少ない方の額に４分の３を乗じて得た額とする。

(申請)

第４　規則第５条の規定による申請書の様式は、別記第１号様式とし、別に定める日までに正副各１通を知事に提出するものとする。

(事業の中止等)

第５　この補助金の対象となる事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第６　規則第13条の規定による事業実績報告書の様式は、別記第２号様式とし、事業完了後10日以内に正副各１通を知事に提出するものとする。

(調書)

第７　市町村長は、補助金と補助金の対象となる事業に係る予算と決算との関係を明らかにした別記第３号様式による調書を作成し、これを事業完了後５年間保存しておかなければならない。

(経由)

第８　市町村(京都市を除く。)は、この要綱に基づき知事に書類を提出する場合は、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。