２　医療に係る給付(以下「医療給付」という。)は、法第20条第３項各号に掲げるものとする。

３　学習に必要な物品(以下「学習用品」という。)は、直接学校で使用される教科書、ノート等通常の学習用品のほかこれに伴う予習又は復習に必要なものも含まれるものとする。

４　療養生活に必要な物品(以下「日用品」という。)は、児童の生活指導に必要な月刊雑誌、子供向けの新聞、教養図書、手工(芸)材料、玩具等のほか必要に応じて身の廻り品、下着等を含むものとする。

５　医療給付は、原則として骨関節結核その他の結核の治療に限るものとする。ただし、骨関節結核その他の結核に起因する疾病又は骨関節結核その他の結核の治療に支障を来す疾病を併発している場合は、この治療を併せて給付の対象とすることができるものとする。

２　申請者は、療育給付申請書(別記第１号様式)に次に掲げる関係書類を添付し知事に提出しなければならない。

２　給付を受けようとするときは、指定療育機関に療育券を提出しなければならない。

２　前項の規定により支払を命じる額は、別表の負担命令基準額表によるものとする。

２　知事は、前項の申請に対して承認を与えるときは、療育給付継続承認書(別記第６号様式)を申請者に交付するとともに指定療育機関にその旨通知するものとする。

３　療育給付を継続して受けようとするときは、指定療育機関に療育給付継続承認書を提出しなければならない。

２　知事は、前項の申請に対して承認を与えるときは、看護(移送)承認書(別記第８号様式)を申請者に交付するとともに指定療育機関にその旨通知するものとする。

３　看護および移送の給付を受けようとするときは、指定療育機関に看護(移送)承認書を提出しなければならない。

４　給付する費用の額の算定の基準は、看護料については、健康保険の看護料の基準以内とし、移送費についてはその経路について必要とする交通費の実費とする。

５　看護料(移送費)を請求しようとするときは、請求書(別記第９号様式)に看護料(移送費)承認書を添付して知事に提出するものとする。

２　知事は、前項の申請に対して承認を与えるときは、医療用補装具交付承認書(別記第11号様式)を申請者に交付するとともに指定療育機関にその旨通知するものとする。

３　医療用補装具の給付を受けようとするときは、指定療育機関に医療用補装具交付承認書を提出しなければならない。

４　医療用補装具の費用を請求しようとするときは請求書(別記第９号様式)に医療用補装具交付承認書を添付して知事に提出するものとする。

２　学習用品および日用品の支給を受けようとする児童の保護者は、学習用品および日用品交付要求書(別記第13号様式)を知事に提出するものとする。

３　学習用品および日用品の支給を受けた児童の保護者は、すみやかに学習用品および日用品受領書(別記第14号様式)を知事に提出するものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年11月１日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。

この告示は、昭和38年10月１日から適用する。

この告示は、昭和39年４月７日から施行し、昭和39年１月１日から適用する。

この告示は、昭和42年３月10日から施行し、昭和41年１月１日から適用する。

この告示は、昭和63年１月８日から施行する。

この告示は、昭和63年４月12日から施行する。

この告示は、平成７年４月４日から施行する。

この告示は、平成12年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成20年６月30日から施行する。ただし、第２条、第５条、第７条及び第９条の規定は、平成20年７月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の骨関節結核その他の結核児童療育給付規程別表の備考の２の(3)の規定、第７条の規定による改正後の未熟児養育医療給付規程別表の備考の２の(3)の規定及び第９条の規定による改正後の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱別表第３の備考の６の規定を適用する場合において、平成18年分の所得税の年額によるときは、第２条の規定による改正前の骨関節結核その他の結核児童療育給付規程別表の規定、第７条の規定による改正前の未熟児養育医療給付規程別表の規定及び第９条の規定による改正前の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱別表第３の規定を適用するものとする。

この告示は、平成24年２月14日から施行し、第１条の規定による改正後の骨関節結核その他の結核児童療育給付規程及び第２条の規定による改正後の未熟児養育医療給付規程は、平成24年１月１日から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。