○京都府健康増進事業費等補助金交付要綱
昭和58年３月28日
京都府告示第208号
〔京都府保健事業費補助金等交付要綱〕を次のように定める。
京都府健康増進事業費等補助金交付要綱
(平15告示40・平19告示172・平21告示36・改称)
(趣旨)
第１条 知事は、市町村が行う健康増進のための事業に要する費用に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
(昭59告示154・平11告示201・平15告示40・平19告示172・平21告示36・平25告示318・一部改正)
(対象事業)
第２条 補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。
(１) 健康増進事業(健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)第17条第１項及び第19条の２の規定により市町村(京都市を除く。)が行う健康増進事業(健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号。以下「施行規則」という。)第４条の２第６号に掲げる事業を除く。)をいう。)
(２) 市町村休日総合がん検診支援事業(法第19条の２及び施行規則第４条の２第６号の規定により市町村が行うがん検診のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に基づく休日に胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診及び乳がん検診を同時に実施する事業をいう。)
(平19告示172・全改、平21告示36・平25告示318・一部改正)
(補助金の額)
第３条 補助金の額は、次により算出した額とする。
(３) 前条第２号に掲げる事業に係る額は、知事が別に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額に、知事が別に定める補助率を乗じて得た額とする。
(平19告示172・全改、平21告示36・平23告示370・平25告示318・平27告示11・一部改正)
(交付申請)
第４条 規則第５条に規定する申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、毎年度、知事が別に定める期日までに提出しなければならない。
(昭59告示687・平14告示23・一部改正)
(変更承認申請)
第５条 規則第９条に規定する変更承認申請書は、知事が別に定める様式によるものとする。
(状況報告)
第６条 規則第11条に規定する遂行状況の報告は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付決定のあつた年度の11月30日現在で作成し、当該年度の12月10日までに提出しなければならない。
(平15告示40・平19告示172・平21告示36・一部改正)
(実績報告)
第７条 規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付決定のあつた年度の翌年度の４月10日までに提出しなければならない。
(平14告示23・平15告示40・平19告示172・平21告示36・一部改正)
(補助金の経理)
第８条 市町村の長は、対象事業に係る収支を記載した帳簿を備え、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助金の交付決定のあつた年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
(平15告示40・平19告示172・平21告示36・一部改正)
(昭59告示154・平11告示201・平14告示23・平16告示332・平25告示318・一部改正)
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。
附則
１ この告示は、昭和58年２月１日以後に行われた補助対象事業に係る補助金等から適用する。ただし、当該補助対象事業のうち、健康手帳の作成及び機能訓練の器具の整備にあつては、昭和57年11月１日以後に行われた事業に係る補助金等から適用する。
(昭59告示154・一部改正)
３ 昭和58年度分の補助事業の遂行状況の報告は、第６条の規定にかかわらず、要しない。
(昭59告示154・一部改正)
附則(昭和59年告示第154号)
この告示は、昭和58年度分の補助金から適用する。
附則(昭和59年告示第687号)
この告示は、昭和59年度分の補助金から適用する。
附則(昭和60年告示第627号)
この告示は、昭和60年度分の補助金から適用する。
附則(昭和62年告示第７号)
この告示は、昭和61年度分の補助金から適用する。
附則(昭和63年告示第23号)
１ この告示は、昭和62年度分の補助金から適用する。
２ 京都府乳がん及び肺がん集団検診事業費補助金交付要綱(昭和57年京都府告示第823号)は廃止する。
附則(平成元年告示第２号)
この告示は、昭和63年度分の補助金から適用する。
附則(平成２年告示第５号)
この告示は、平成元年度分の補助金から適用する。
附則(平成３年告示第37号)
この告示は、平成２年度分の補助金から適用する。
附則(平成４年告示第104号)
この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。
附則(平成５年告示第48号)
１ この告示は、平成４年度分の補助金から適用する。
２ 京都府大腸がん集団検診事業費補助金交付要綱(平成２年京都府告示第23号)は、廃止する。
附則(平成６年告示第82号)
この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。
附則(平成７年告示第147号)
この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。
附則(平成８年告示第110号)
この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。
附則(平成９年告示第177号)
この告示は、平成８年度分の補助金から適用する。
附則(平成10年告示第133号)
この告示は、平成９年度分の補助金から適用する。
附則(平成11年告示第201号)
この告示は、平成10年度分の補助金から適用する。
附則(平成12年告示第162号)
この告示は、平成11年度分の補助金から適用する。
附則(平成13年告示第79号)
この告示は、平成12年度分の補助金から適用する。
附則(平成14年告示第23号)
この告示は、平成13年度分の補助金等から適用する。
附則(平成14年告示第147号)
この告示は、平成14年３月15日から施行する。
附則(平成15年告示第40号)
１ この告示は、平成15年１月28日から施行し、この告示による改正後の京都府保健事業費負担金交付要綱は、平成14年度分の負担金から適用する。
２ この告示による改正前の京都府保健事業費補助金等交付要綱に基づき交付した補助金については、なお従前の例による。
附則(平成16年告示第178号)
１ この告示は、平成16年３月23日から施行し、この告示による改正後の京都府保健事業費負担金交付要綱は、平成15年度分の負担金から適用する。
２ この告示による改正前の京都府保健事業費負担金交付要綱に基づき交付した負担金については、なお従前の例による。
附則(平成16年告示第332号)
この告示は、平成16年５月１日から施行する。
附則(平成17年告示第63号)
この告示は、平成16年度分の負担金から適用する。
附則(平成17年告示第564号)
この告示は、平成17年度分の負担金から適用する。
附則(平成19年告示第17号)
この告示は、平成18年度分の負担金から適用する。
附則(平成19年告示第172号)
１ この告示は、平成18年度分の補助金等から適用する。
２ この告示による改正前の京都府保健事業費負担金交付要綱に基づき交付された負担金については、なお従前の例による。
附則(平成21年告示第36号)
１ この告示は、平成21年１月30日から施行し、この告示による改正後の京都府健康増進事業費等補助金交付要綱は、平成20年度分の補助金から適用する。
２ この告示による改正前の京都府保健事業費等補助金等交付要綱に基づき交付された補助金及び負担金については、なお従前の例による。
附則(平成23年告示第370号)
この告示は、平成23年７月１日から施行し、この告示による改正後の京都府健康増進事業費等補助金交付要綱は、平成23年度分の補助金から適用する。
附則(平成25年告示第318号)
１ この告示は、平成25年６月７日から施行し、この告示による改正後の京都府健康増進事業費等補助金交付要綱は、平成25年度分の補助金から適用する。
２ この告示による改正前の京都府健康増進事業費等補助金交付要綱第２条第２号の規定により交付した補助金については、なお従前の例による。
附則(平成27年告示第11号)
この告示は、平成27年１月16日から施行し、この告示による改正後の京都府健康増進事業費等補助金交付要綱は、平成26年度分の補助金から適用する。