２　委員は、精神保健又は精神障害者の福祉に関し学識経験のある者、精神障害者の医療に関する事業に従事する者及び精神障害者の社会復帰の促進又はその自立と社会経済活動への参加の促進を図るための事業に従事する者のうちから、知事が任命する。

２　会長は、委員の互選による。

３　会長の任期は、委員の任期とする。

４　会長は、会務を総理する。

５　会長に事故があるときは、委員のうちから互選された者がその職務を行う。

２　審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

３　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決する。

２　部会に属する委員は、会長が指名する。

３　部会に、部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

４　部会の調査審議事項のうち、あらかじめ審議会が定めるものについては、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第98号)の施行の日から施行する。

２　この条例の施行前に精神衛生鑑定医がした診察に係る報酬の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「改正前の精神保健福祉法」という。)第９条第１項の規定により置かれた京都府精神保健福祉審議会(以下「旧審議会」という。)は、第２条の規定による改正後の京都府精神保健福祉審議会条例(以下「改正後の審議会条例」という。)第１条の規定により置かれた京都府精神保健福祉審議会となり、同一性をもって存続する。

３　この条例の施行の際現に改正前の精神保健福祉法第10条第３項の規定により旧審議会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日に、改正後の審議会条例第２条第２項の規定により京都府精神保健福祉審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、改正後の審議会条例第３条の規定にかかわらず、同日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。