公共井戸取締条例(昭和24年京都府条例第14号)第４条第２項の規定により公共井戸検査基準を定め、平成４年４月10日から施行する。

公共井戸の検査は、現場検査及び水質検査とし、次の方法によりこれを行う。

汚染源との距離及び汚染源の構造を確認する。

構造、ふた、ポンプ容量、浄水施設、消毒設備、貯水槽等を確認する。

現場検査等の結果、水質検査が必要と判断された場合、水道法(昭和32年法律第177号)第４条第２項の規定による水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号。以下「省令」という。)の表の上欄に掲げる項目及び残留塩素のうち必要な項目について検査するものとする。

「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」(平成15年厚生労働省告示第261号)によるほか、残留塩素については、「水道法施行規則第17条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法」(平成15年厚生労働省告示第318号)によるものとする。

検査結果については、公共井戸検査調書に記載するものとする。

改正文(平成５年告示第716号)抄

改正文(平成16年告示第194号)抄