２　条例第５条第４号の規則で定めるときは、次のとおりとする。

２　知事は、動物取扱責任者研修を修了した者に動物取扱責任者研修修了証(別記第１号様式)を交付するものとする。

３　動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第１号。以下「省令」という。)第10条第３項ただし書の規定により知事が指定する動物取扱責任者研修は、他の都道府県知事又は指定都市の長が開催する動物取扱責任者研修とする。

２　条例第13条第３項の規定により犬を引き取るときは、別記第３号様式による抑留犬返還申請書を知事に提出しなければならない。

２　前項第１号の文書の配布又は回覧は野犬掃討開始の３日前までに完了し、第２号による掲示は野犬掃討の開始の３日前から終了の日まで行い、第３号による周知は野犬掃討開始の３日前から終了の日まで行うものとする。

２　条例第15条第１項第２号に規定する規則で定める申請等及び規則で定める額は、次のとおりとする。

３　条例第15条第２項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる犬又は猫の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

１　この規則は、昭和47年７月28日から施行する。ただし、第18条の規定は、同年11月１日から施行する。

(京都府保健所長に権限を委任する規則の一部改正)

２　京都府保健所長に権限を委任する規則(昭和25年京都府規則第96号)の一部を次のように改正する。

３　平成18年５月31日までの間に限り、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第390号)附則第２条第１項の規定により動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第68号)による改正後の法第26条第１項の許可の申請をしようとする者は、１件につき１万1,000円(当該申請を行う者が同時に一の場所における他の種類の特定動物に係る同項の規定による申請を行うときは、6,000円)の手数料を納付しなければならない。

この規則は、昭和51年９月１日から施行する。

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成13年２月１日から施行する。

(京都府組織規程の一部改正)

２　京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。

(京都府保健所長に権限を委任する規則の一部改正)

３　京都府保健所長に権限を委任する規則(昭和55年京都府規則第21号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年６月１日から施行する。ただし、附則に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年７月１日から施行する。

この規則は、平成25年９月１日から施行する。

この規則は、平成27年７月１日から施行する。ただし、第８条第２項第３号の改正規定は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の動物の飼養管理と愛護に関する条例施行規則第８条及び第９条の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。