○京都府薬事審議会規則
昭和37年４月27日
京都府規則第17号
京都府薬事審議会規則をここに公布する。
京都府薬事審議会規則
(趣旨)
第１条 この規則は、京都府附属機関設置条例(昭和28年京都府条例第４号)第２条の規定に基づき、京都府薬事審議会(以下審議会という。)について必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項)
第２条 審議会は、知事の諮問に応じ、薬事(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「法」という。)第３条第１項に規定する薬事をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる事項について調査審議する。
(１) 法第６条の２第１項の認定に係る事務に関する重要事項
(２) 法第６条の３第１項の認定に係る事務に関する重要事項
(３) 薬事衛生に係る指導及び普及に関する事項
(４) 薬事の関係者の資質の向上に関する事項
(５) 医薬品、化粧品、医療機器等の取扱いの適正に関する事項
(６) 医薬品、化粧品、医療機器等の円滑な流通に関する事項
(７) 毒物又は劇物による危害の防止に関する事項
(８) 薬事の振興に関する事項
(昭38規則38・昭50規則28・平17規則24・令３規則28・一部改正)
(組織)
第３条 審議会は、委員20人以内で組織する。
２ 特別の事項を調査審議する必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３ 臨時委員は、５人以内とする。
(委員および臨時委員)
第４条 委員および臨時委員は、次の各号に掲げる者のうちから、知事が委嘱し、また任命する。
(１) 薬事関係団体を代表する者
(２) 学識経験を有するもの
(３) 関係行政機関の職員
(４) 消費者の意見を反映できる者
２ 委員の任期は、府職員以外の者にあつては、２年とし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議が終了したときまでとする。
(昭47規則40・一部改正)
(会長)
第５条 審議会に会長を置く。
２ 会長は、委員の互選による。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第６条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、議決を行なう場合には、前２項の規定の適用については、委員とみなす。
(幹事)
第７条 審議会に幹事若干名を置く。
２ 幹事は、府職員のうちから、知事が任命する。
３ 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
(庶務)
第８条 審議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
(平２規則24・平７規則17・平16規則21・平20規則21・一部改正)
(補則)
第９条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、審議会が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成２年規則第24号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成７年規則第17号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第24号)
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附則(平成20年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和３年規則第28号)
この規則は、令和３年８月１日から施行する。