２　月の中途で措置入院を開始し、又は終了する場合には、その月の費用徴収額は前項により認定した額につき、次により日割計算した額とする。この場合において、１円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。

２　地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第４号)第１条の規定による改正前の地方税法第292条第１項第８号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)又は同法第314条の２第１項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)がある場合にあつては、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の３第１項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

３　当該措置入院者又はその配偶者若しくは当該措置入院者と生計を一にする扶養義務者(以下「措置入院者等」という。)が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者である場合にあつては、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

４　措置入院者等が地方税法第292条第１項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である場合において、その者が同法第295条第１項(第２号に係る部分に限る。)の規定により市町村民税が課されないこととなる者以外の者であるときは、その所得割の額は同法第314条の２第１項第８号に規定する額(同条第３項に該当する者である場合にあつては、同項に規定する額)に同法第314条の３第１項に規定する率を乗じて得た額を控除した額とする。

２　災害等による所得の著しい減少又は支出の著しい増加がある場合には、費用徴収額は第２条に定められた額の全部又は一部を減じた額とすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年10月１日から施行する。

この規則は、昭和57年９月１日から施行する。

この規則は、平成２年８月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の麻薬及び向精神薬取締法に基づく措置入院者の費用徴収規則の規定は、平成７年７月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の麻薬及び向精神薬取締法に基づく措置入院者の費用徴収規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和元年６月１日から適用する。

(経過措置)

２　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に入院している者に係る麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第59条の４の規定による費用の徴収の額が、この規則による改正前の麻薬及び向精神薬取締法に基づく措置入院者の費用徴収規則に基づき算定した額を超える場合における費用の徴収については、なお従前の例による。

３　令和元年度及び令和２年度の新規則第２条第１項に規定する所得割の額の算定に係る新規則第３条第４項の規定の適用については、同項中「以外の者であるときは、」とあるのは、「であるときはその所得割の額は零とし、その他のときは」とする。