(趣旨)

第１　知事は、働く人達に健康で文化的な生活を保障し、あわせて労働者相互の交流をつうじ、団結の強化と未組織労働者の自主的な組織化を促進させるため、労働団体に対し、体育文化事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２　この要綱において「労働団体」とは、３以上の単位労働組合を含めて組織された団体その他労働者の組織する団体で知事が適当と認めるものをいう。

(補助対象経費および補助率)

第３　補助対象経費は、第１に規定する経費のうち次に掲げるものとし、その補助率は、事業総経費の２分の１以内とする。

(申請)

第４　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、その提出部数は正副各１通とする。

(実績報告)

第５　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式によるものとし、その提出部数は、正副各１通とする。

(経由)

第６　労働団体(主たる事務所が、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にあるものを除く。)は、この要綱により知事に書類を提出する場合には、当該団体の主たる事務所の所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。