(趣旨)

第１条　知事は、中小企業に従事する労働者の生活の安定を促進し、もつて中小企業の発展と労働者の福祉の向上を図るため、中小企業集団が実施する労働福祉事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「中小企業集団」とは、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条第１号に規定する事業協同組合、商工会議所法(昭和28年法律第143号)による商工会議所その他の業種別又は地域別に組織された中小企業者の団体又はこれらの団体を基礎として組織された団体であつて、退職準備、健康管理、文化体育活動、生活設計等労働福祉事業を総合的かつ計画的に推進するもののうちから、知事が助成の対象として選定したものをいう。

(補助対象事業)

第３条　一般中小企業集団が行う補助金の交付の対象となる労働福祉事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第４条　補助金の額は、補助対象事業に要する経費の総額の２分の１以内とし、一般中小企業集団にあつては120万円、小規模中小企業集団にあつては30万円を限度とする。

(交付申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(事業の変更)

第６条　補助金の交付の決定を受けた中小企業集団は、次に掲げる場合は、別記第２号様式による変更申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第７条　規則第11条の規定による報告は、別記第３号様式により行うものとする。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとする。

(書類の提出部数等)

第９条　この要綱により知事に提出する書類の部数は、正副各１通とする。ただし、主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にある中小企業集団に係る書類の部数は、正本１通とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。