(趣旨)

第１条　この要綱は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第18条第５号の訓練(以下「職場適応訓練」という。)を事業主に委託して実施するために必要な事項を定める。

(職場適応訓練の実施)

第２条　職場適応訓練として、次に掲げる訓練を実施するものとする。

(職場適応訓練の対象者)

第３条　職場適応訓練は、公共職業安定所長が職場適応訓練を受けることを指示した者(以下「職場適応訓練生」という。)について実施する。

(職場適応訓練の委託事業主)

第４条　職場適応訓練は、次の各号のいずれにも該当する事業所の事業主であって、知事が適当と認めたものに委託して実施する。

(職場適応訓練の内容)

第５条　職場適応訓練は、一般職場適応訓練にあっては職場適応訓練生の能力に適合する作業を内容とする職種、職場実習にあっては職場適応訓練生が当該職場実習修了後職場実習委託対象事業主に雇用された場合に実際に従事することとなる作業に係る職種について実施する。

(職場適応訓練の期間)

第６条　職場適応訓練の期間は、次のとおりとする。

(職場適応訓練の指導員)

第７条　職場適応訓練を受託した事業主(以下「受託事業主」という。)は、訓練についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有し、かつ、訓練職種に係る作業についての安全及び衛生に関する知識を有する者を職場適応訓練の指導員として置かなければならない。

(職場適応訓練生の取扱い)

第８条　受託事業主は、職場適応訓練生の取扱いについては、次に掲げるところによらなければならない。

(職場適応訓練の委託契約の締結等)

第９条　事業主は、職場適応訓練の委託を受けようとするときは、職場適応訓練受託申込書(別記第１号様式。次項において「申込書」という。)を知事に提出しなければならない。

(職場実習の特例委託契約の締結等)

第10条　知事は、職場実習を行う場合において、次の各号のいずれにも該当する事業所の事業主との間に、年度ごとの委託契約(以下「特例委託契約」という。)を締結することができるものとする。

(職場適応訓練費の支給)

第11条　知事は、受託事業主に対して、第９条の規定による委託契約又は特例委託契約(以下「受託契約等」という。)に基づき、知事が別に定めるところにより、職場適応訓練費を支給するものとする。

(訓練手当の支給)

第12条　知事は、職場適応訓練生に対して、知事が別に定めるところにより、訓練手当を支給するものとする。

(委託契約等の変更及び解除)

第13条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは委託契約等を変更し、又は解除することができるものとする。

(他の事業所への再委託の禁止)

第14条　受託事業主は、受託を受けた職場適応訓練を他の事業主に再委託してはならない。

(実施状況報告及び調査)

第15条　知事は、職場適応訓練の適正な実施を確保するため必要と認めるときは、職場適応訓練の実施中又は終了後において、当該職場適応訓練の実施の状況に関し受託事業主から報告を求め、又は関係職員を派遣して調査させることができるものとする。

(職場適応訓練費の返還)

第16条　受託事業主が、委託契約等の内容又はこれに付した条件に違反した場合には、知事は、既に支給した職場適応訓練費の額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(実績報告書)

第17条　受託事業主は、職場適応訓練(特例委託契約に基づくものを除く。)が終了したとき(委託契約が解除されたときを含む。)は、10日以内に、職場適応訓練実績報告書(別記第８号様式)を知事に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、職場適応訓練の実施に関し必要な事項は、必要に応じ京都労働局長と協議の上、知事が別に定めるものとする。