(趣旨)

第１条　知事は、心身障害者の雇用を促進し、もつて福祉の向上を図るため、この要綱の定めるところにより府の区域内に居住地を有する心身障害者で直ちに就職することが困難なものを職親に委託して心身障害者職親委託訓練事業(以下「事業」という。)を実施する。

(事業内容)

第２条　事業の内容は、就職に必要な技能修得訓練及び社会生活を容易にするための生活指導(以下「訓練及び指導」という。)とする。

(対象者)

第３条　事業の対象となる者は、就労する意思がありながら就職できない心身障害者で、訓練及び指導を受けることにより就職が容易になると認められるものとする。

(職親)

第４条　職親は、心身障害者の雇用について理解と熱意のある事業主であつて、次の各号に掲げる条件を満たす職場を有するものとする。

(申込み)

第５条　職親になろうとする事業主は、京都府心身障害者職親委託訓練事業職親事業主申込書(別記第１号様式)を当該事業主の事業所の所在地を所管する福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に規定する福祉に関する事務所及び京都府広域振興局をいう。以下同じ。)の長を経由して知事に提出しなければならない。

(委託契約の締結等)

第６条　知事は、前条第１項の規定による申込みを受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた事業主(以下「職親事業主」という。)と京都府心身障害者職親委託訓練事業契約書(別記第３号様式)による委託契約(以下「委託契約」という。)を締結するとともに、前条第２項の規定により申込みをした者のうち対象となる心身障害者(以下「対象者」という。)又はその保護者に対し、その旨を通知するものとする。

(訓練及び指導の実施に係る留意事項)

第７条　職親事業主は、訓練及び指導の実施に当たつては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(委託に要する経費)

第８条　知事は、事業の委託に要する経費(以下「委託料」という。)として、職親事業主に対し、対象者１人当たり月額２万5,000円を交付する。

(更生訓練費)

第９条　知事は、対象者に対し、交通費その他の必要な費用に充てるため、更生訓練費として月額6,300円を交付する。

(委託契約の変更等)

第10条　職親事業主は、事情により委託契約の内容を変更し、又は委託契約を解除することを希望するときは、あらかじめ京都府心身障害者職親委託訓練事業変更(解除)協議書(別記第４号様式)により対象者の居住地を所管する福祉事務所の長を経由して知事に協議しなければならない。

(終了報告)

第11条　職親事業主は、事業を終了したときは、速やかに京都府心身障害者職親委託訓練事業終了報告書(別記第５号様式)を、対象者の居住地を所管する福祉事務所の長を経由して知事に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条　職親事業主は、毎月の事業実施状況について、その月の終了後速やかに、京都府心身障害者職親委託訓練事業実施状況報告書(別記第６号様式)により、対象者の居住地を所管する福祉事務所の長を経由して知事に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。