２　前項の規定にかかわらず、知事が別に定める大規模な災害(以下「大規模災害」という。)の発生した日において事業を実施していた者が、当該大規模災害により、当該事業の再開のため、別表に掲げる機械器具の貸付けを受ける必要が生じたときは、当該大規模災害ごとに知事が別に定める日までの間に限り、同項に規定する貸付料は、無料とする。

２　既納の貸付料は、還付しない。

３　借受人は、機械器具を借り受けた目的以外に使用してはならない。

２　前項の損傷が、借受人の責めに帰すべき理由によると認められるときは、借受人はこれの修理または取替えに要する経費を負担しなければならない。

１　この規則は、昭和40年４月１日から施行する。

２　次に掲げる者であつて、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第２条第１項に規定する中小企業者に該当するものが別表に掲げる機械器具の貸付けを受けるときは、令和９年３月31日までの間に限り、第３条に規定する貸付料は、同表の左欄の区分に従い、それぞれに定める貸付料額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。この場合において、算出した貸付料額に10円未満の端数が生じた場合は、５円以上のものは10円とし、５円未満のものは切り捨てる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年６月16日から適用する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

この規則は、昭和52年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府織物・機械金属振興センター機械器具貸付規則第３条第２項及び第２条の規定による改正後の京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則第３条第２項の規定は、平成24年８月13日から適用する。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第１条中京都府織物・機械金属振興センター機械器具貸付規則附則第２項の改正規定及び第２条中京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則附則第２項の改正規定(これらの改正規定中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る貸付料について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和５年10月１日から施行する。

１　この規則は、令和６年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る貸付料について適用する。