(趣旨)

第１条　知事は、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成５年法律第18号。以下「法」という。)に基づき承認を受けた事業計画に従って組合等が行う資源エネルギーの合理的かつ適切な利用等を促進する中小企業エネルギー環境対応推進事業に要する経費に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「組合等」とは、法第４条第１項又は第20条第１項の規定により承認を受けた事業計画に従って中小企業エネルギー環境対応推進事業を行う団体であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助事業等)

第３条　第１条に規定する事業のうち補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。

(事業の中止又は廃止)

第６条　組合等は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第７条　組合等は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに別記第４号様式による報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第８条　組合等は、知事が必要と認めたときは、速やかに補助事業の遂行及び収支の状況について、別記第５号様式により報告しなければならない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第６号様式によるものとする。

(補助金の経理等)

第10条　組合等は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　組合等は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、別記第７号様式により速やかに知事に報告しなければならない。

(財産の管理)

第12条　組合等は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、その台帳を設け保管状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分)

第13条　組合等は、取得財産等のうち取得価格又は増加価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、別記第８号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施結果の企業化)

第14条　組合等は、補助事業の実施結果の企業化に努めなければならない。

(工業所有権に関する届出)

第15条　組合等は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権(以下「工業所有権」という。)を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、前条第２項の報告書にその旨を記載しなければならない。

(収益納付)

第16条　知事は、第13条第２項の報告書により、補助事業の完了した日の属する年度の終了後、組合等が当該補助事業の実施結果の企業化、工業所有権の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実地結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、当該組合等に交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を府に納付させることができる。

(成果の発表)

第17条　知事は、必要があると認めるときは、組合等に補助事業の成果を発表させることができる。

(書類の提出部数)

第18条　この要綱により知事に提出する書類の部数は、４部とする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。