(趣旨)

第１　知事は、京都府公害防止対策低利融資制度に基づき中小企業者、中小企業等協同組合、協業組合、商工組合又は生活衛生同業組合(以下「中小企業者等」という。)が共同公害防止施設資金、工場共同化資金、公害防止設備リース資金又は公害防止施設資金(以下「資金」という。)を借り入れた場合において、中小企業者等に対し、その利子負担の軽減を図るため、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において利子補給金を交付する。

(定義)

第２　この要綱において「取扱金融機関」とは、商工組合中央金庫、京都銀行、南都銀行、京都共栄銀行、信用金庫又は信用組合をいう。

第３　第１に規定する利子補給金の利子補給率は、共同公害防止施設資金については年3.4パーセント、工場共同化資金、公害防止設備リース資金及び公害防止施設資金については年1.7パーセントとする。

第４　利子補給金の額は、中小企業者等が資金を借り入れた取扱金融機関との契約による返済条件に基づき１月１日から12月31日までの間に支払つた利子のうち第３に規定する利率に相当する額とする。

(申請等)

第５　中小企業者等が利子補給金の交付を受けようとするときは、別記様式により、利子補給金交付申請書を翌年１月20日までに、取扱金融機関において確認を得たうえで知事に提出するものとする。

(額の確定等)

第６　補助金等の交付に関する規則第14条に定める利子補給金の額の確定については、交付決定をもつて確定したものとみなす。

(交付の停止)

第７　知事は、中小企業者等が取扱金融機関と締結した契約の返済条件どおり履行しなかつた場合には、利子補給金の全部又は一部を交付しないことがある。

(その他)

第８　この要綱に定めるもののほか、利子補給の交付について必要な事項は、知事が別に定める。