(趣旨)

第１条　知事は、最近の中小企業における労働力不足の状況に対応するため、組合等がその構成員に対して行う労働時間の短縮及び職場環境の改善等の労働力確保対策に関する指導事業並びに省力化機器等の開発事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「組合等」とは、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成３年法律第57号。以下「法」という。)第４条第１項の規定により認定を受けた改善計画に従って改善事業を行う団体であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。

(中止又は廃止)

第６条　組合等は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第７条　組合等は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに別記第４号様式による報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第８条　組合等は、知事が必要と認めたときは、速やかに補助事業の遂行及び収支の状況について、別記第５号様式により報告しなければならない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第６号様式によるものとする。

(補助金の経理等)

第10条　組合等は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区別して帳簿及びすべての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の管理)

第11条　組合等は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、その台帳を設け保管状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分)

第12条　組合等は、取得財産等を処分しようとするときは、別記第７号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(工業所有権に関する届出)

第13条　組合等は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権又は意匠権(以下「工業所有権」という。)を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、別記第８号様式による届出書を知事に提出しなければならない。

(成果の発表等)

第14条　知事は、必要があると認めるときは、組合等に補助事業の成果を発表させることができる。

(書類の提出部数等)

第15条　この要綱に基づき知事に提出する書類の部数は、組合等の所在地が京都市にある場合にあっては１部、京都市以外の市町村にある場合にあっては２部とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。