○農業振興事業費補助金交付要綱
昭和35年11月11日
京都府告示第928号
農業振興事業費補助金交付要綱を次のように定める。
農業振興事業費補助金交付要綱
(目的)
第１条 この告示は、農業振興に関する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。
(令２告示304・一部改正)
(経費及び補助率)
第２条 前条に規定する経費及び補助額又は補助率は、次のとおりとする。
区分 | 補助事業者 | 経費 | 補助額又は補助率 | 変更 | |
経費の配分の変更 | 事業の内容の変更 | ||||
１ | 京都米振興協会 | 京都米振興協会が行う主要農産物等生産振興団体推進事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | ― |
２ | 京都府茶生産協議会 京都府茶業連合青年団 | 茶業団体活動強化事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | ― |
３ | 農業改良研究団体 | 農業改良研究事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | ― |
４ | 市町村 | 農業協同組合又はその他の農業者の組織する団体が行う農業災害により被害を受けた農家の経営安定向上を図るための農業生産資材等の購入、確保等に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業実施箇所ごとに事業量の２割を超える増減 |
５ | 公益社団法人京のふるさと産品協会 | 野菜価格安定対策事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | ― | ― |
１ 野菜生産出荷安定資金の造成に要する経費 | |||||
２ 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業資金の造成に要する経費 | |||||
３ 野菜等経営安定対策事業資金の造成に要する経費 | |||||
６ | 市町村 ２以上の市町村を区域とする農業協同組合 | 農業協同組合又はその他の農業者の組織する団体が行う茶業振興対策事業に要する経費に対し、市町村又は２以上の市町村を区域とする農業協同組合が補助する場合における当該事業に要する経費 |
| 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 施行箇所又は設置場所の変更 ３ 設計単位ごとの事業量の２割を超える増減 ４ 植栽品種の変更 |
１ 優良茶園振興事業 | 10分の４以内 | ||||
２ 茶園環境改善事業 | 10分の４以内 | ||||
３ 共同製茶等省力化推進事業 | 10分の４以内 | ||||
７ | 市町村 全国農業協同組合連合会京都府本部 | 市町村又は全国農業協同組合連合会京都府本部が行う蚕業振興対策事業に要する経費及び農業協同組合又はその他の農業者の組織する団体が行う同事業に要する経費に対し、市町村又は全国農業協同組合連合会京都府本部が補助する場合における当該事業に要する経費 |
| 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業の新設又は廃止 ３ 機種又は事業実施箇所の変更 |
１ 養蚕体質強化事業 | 10分の４以内。ただし、機械等の導入については、３分の１以内 | ||||
２ 新規用途高品質繭生産促進事業 | 10分の４以内 | ||||
８ | 市町村 農業協同組合連合会 森林組合連合会 | 市町村、農業協同組合連合会又は森林組合連合会が行う特産振興対策事業に要する経費及び農業協同組合、森林組合又はその他の農業者の組織する団体が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 施行箇所又は設置場所の変更 ３ 施設の構造及び機種の変更 |
９ | 京都府農業協同組合中央会 農業協同組合 | 農業協同組合機能強化事業に要する経費 １ 農業系統事業・組織改革推進事業に要する経費 ２ 新たな担い手育成支援事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業項目の変更 |
10 | 市町村 | 農業協同組合及び農業者が組織する団体が行う広域低コスト防除体制整備事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 施設の設置場所若しくは構造の変更又は面積の減 |
11 | 市町村 | 市町村が行う果樹生産振興対策事業に要する経費及び農業協同組合又はその他の農業者の組織する団体が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ３分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 施設の新設又は廃止 ３ 施行箇所又は設置場所の変更 ４ 設計単位ごとの事業量の２割を超える変更 |
12 | 市町村 特認団体 | 市町村又は特認団体が行う花き生産団地育成事業に要する経費及び農業協同組合又はその他の農業者の組織する団体が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ３分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 施設の新設又は廃止 ３ 施工箇所又は設置場所の変更 ４ 設計単位ごとの事業量の２割を超える変更 |
13 | 市町村 | 市町村又は農業協同組合連合会が行う観光農業育成対策事業に要する経費及び農業協同組合又はその他の農業者の組織する団体が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ３分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 施設の新設又は廃止 ３ 施行箇所又は設置場所の変更 ４ 設計単位ごとの事業量の２割を超える変更 |
14 | 市町村 特認団体 | 市町村又は特認団体が行う土壌保全・地力増進事業に要する経費及び農業協同組合又はその他の農業者が組織する団体が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 |
15 | 市町村 | 市町村が行う若い農業者入植促進事業に要する経費及び農業協同組合が行う同事業に要する経費に対し市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
16 | 市町村 | 市町村が行う若い企業的農業後継者育成事業に要する経費及び農業協同組合等が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 |
| 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 |
１ 若い農業後継者就農支援事業 | ２分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、100万円以内 | ||||
２ 若い農業後継者就農条件整備事業 |
| ||||
(１) 技術・経営研修事業 | ２分の１以内。ただし、事業対象者１人当たりの補助額は、月額７万５千円以内 | ||||
(２) 就農機械施設整備事業 | ４分の１以内 | ||||
17 | 市町村 | 市町村が行うきらめく農村女性活動推進事業に要する経費及び農業協同組合等が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ２分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、200万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 |
18 | 市町村 | 経営支援センター及び経営支援センター運営協議会の設置及び活動に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
19 | 市町村 | 市町村が行う京都府就農研修資金償還金助成事業に要する経費 | ２分の１以内 | ― | 事業内容の変更 |
20 | 市町村 農業協同組合連合会 ２以上の市町村を区域とする農業協同組合 | 市町村、農業協同組合連合会又は２以上の市町村を区域とする農業協同組合が行う原料野菜契約取引推進事業に要する経費及び農業協同組合又は特認団体が行う同事業に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
21 | 公益社団法人京のふるさと産品協会 | 京野菜こだわりプロジェクト推進事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | ― |
22 | 京都府特産物育成協議会 | 京都こだわり生産認証検査員設置事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | ― |
23 | 市町村 | 市町村が行う農業経営チャレンジ支援事業に要する経費及び農業協同組合又はその他の農業者の組織する団体が行う当該事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 |
| 事業費総額の２割を超える増減 | 事業実施箇所の変更 |
１ 担い手づくり後見人等設置事業 | ２分の１以内。ただし、担い手づくり後見人等１人当たりの補助額は、月額2,500円以内 | ||||
２ 研修用農地整備事業 | ２分の１以内。ただし、補助額は、知事が別に定める額以内 | ||||
３ 研修用機械等整備事業 | ２分の１以内。ただし、補助額は、知事が別に定める額以内 | ||||
４ 住宅改修支援事業 | ２分の１以内。ただし、１箇所当たりの補助額は、62万5,000円以内 | ||||
24 | 一般社団法人京都府農業会議 | 一般社団法人京都府農業会議が行う若手農業者経営力向上支援事業に要する経費 | 10分の３以内。ただし、事業対象者１人当たりの補助額は、年額40万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業対象者の変更 |
25 | 一般社団法人京都府農業会議 | 一般社団法人京都府農業会議が行う農業体験応援事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業内容の変更 |
26 | 市町村 京都府農業再生協議会 | 市町村又は京都府農業再生協議会が行う経営所得安定対策等推進事業に要する経費及び地域農業再生協議会が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
27 | 市町村 | 市町村が行う農業次世代人材投資事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の増又は３割を超える減 | ― |
28 | 市町村 | 市町村が行う次の機構集積協力金交付事業に要する経費 １ 地域集積協力金交付事業 ２ 集約化奨励金交付事業 ３ 経営転換協力金交付事業 ４ 農地整備・集約協力金交付事業 ５ 機構集積協力金推進事業 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業の新設又は廃止 |
29 | 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第４条の規定により知事が指定した法人(以下「農地中間管理機構」という。) | 農地中間管理機構が行う次の農地中間管理機構事業に要する経費 １ 借受農地管理等事業 ２ 農地中間管理機構運営事業 ３ 農地売買等支援事業 | 知事が必要と認める額 | 経費の欄に掲げる１から３までの事業それぞれの経費ごとに２割を超える増減 | 事業の新設又は廃止 |
30 | 府内の農林漁業者 農林漁業者等が組織する団体 府内の農林漁業者若しくは農林漁業者等が組織する団体と企業等との連携体(以下この項及び33の項において「連携体」という。)又はその構成員 | ６次化プロジェクト活動支援事業として、農林漁業者若しくは農林漁業者等が組織する団体又は連携体が行うプロジェクト活動支援事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 | |
１ 農林漁業者又は農林漁業者等が組織する団体が取り組む事業 | ３分の２以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、50万円以内 | ||||
２ 連携体又はその構成員である企業等が取り組む事業 | ３分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、３箇年度で計600万円以内 | ||||
３ 連携体の構成員である農林漁業者又は農林漁業者等が組織する団体が取り組む事業 | ２分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、３箇年度で計200万円以内 | ||||
31 | 連携体の構成員である企業等 府内の農林漁業者 農林漁業者等が組織する団体 | ６次化プロジェクト活動支援事業として、施設等整備支援事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 | |
１ 連携体の構成員である企業等が取り組む事業 | 10分の３以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、200万円以内 | ||||
２ 農林漁業者又は農林漁業者等が組織する団体が取り組む事業 | ２分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、20万円以内 | ||||
32 | 農林漁業者 農林漁業者等が組織する団体 | 農林漁業者又は農林漁業者等が組織する団体が行う小さな経営革新チャレンジ支援事業に要する経費 | ３分の２以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、20万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
33 | 一般社団法人京都府農業会議 | 一般社団法人京都府農業会議が行う移住相談窓口運営事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業内容の変更 |
34 | 市町村 | 地域受入体制整備促進事業に要する経費 | ２分の１以内。ただし、１地域当たりの補助額は、25万円以内 | １ 事業費総額の２割を超える増減 ２ 事業実施区域間の経費の配分の変更 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 |
35 | 市町村 農地中間管理機構 農業者 農業者等が組織する団体 | 市町村、農地中間管理機構、農業者又は農業者等が組織する団体が行う機構条件不利農地整備支援事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 |
36 | 企業等 地域の団体 | 企業等又は地域の団体が行う企業連携移住促進事業に要する経費 | ３分の１以内。ただし、１戸当たりの補助額は、60万円以内、かつ、１事業実施主体当たりの補助額は、600万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 |
37 | 市町村 | 市町村が行う移住者起業支援事業に要する経費 | ３分の１以内。ただし、１事業者当たりの補助額は、150万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 |
38 | 農林漁業者等 農林漁業者等が組織する団体 | 京のふるさと暮らし体験推進事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 | |
１ 農林漁業者等が行う滞在型農山漁村体験施設の整備に要する経費 | ２分の１以内。ただし、１戸当たりの補助額は、150万円以内 | ||||
２ 農林漁業者又は農林漁業者等が組織する団体が行う滞在型交流農園施設及びその附帯施設の整備に要する経費 | 10分の３以内。ただし、１事業者当たりの補助額は、180万円以内 | ||||
39 | 市町村 | 地域の団体が行う京のむらづくり推進事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 | |
１ 農村地域再構築整備交付金 | 知事が必要と認める額 | ||||
２ 地域活力づくり事業 | ２分の１以内。ただし、知事が別に定める場合を除く。 | ||||
40 | 市町村 | 地域の団体が行う京のむらづくり推進事業に係る支援のため、市町村により集落支援員の配置に要する経費 | ２分の１以内。ただし、１地域当たりの補助額は、215万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | ― |
41 | 地域の団体 | 参加型住民(地域外ファン)づくり事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
42 | 一般社団法人京都府農業会議 | 一般社団法人京都府農業会議が行う京都農人材育成センター事業に要する経費 １ 農林水産業ジョブカフェ事業 ２ 就農インターンシップ事業 ３ 農業経営チャレンジ支援事業 ４ 人材育成研修事業 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業の新設又は廃止 |
43 | 一般社団法人京都府農業会議 | 農業経営体サポート活動事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業の新設又は廃止 |
44 | 農業法人 | 農業経営法人化支援事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業の新設又は廃止 |
45 | 地域の団体 | 地域ブランディング推進事業に要する経費 | 知事が必要と認める額。ただし、１地域当たりの補助額は、80万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 |
46 | 市町村 地域の団体 | 地域内集落景観整備事業に要する経費 | ２分の１以内。ただし、１地域当たりの補助額は、500万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 |
47 | 市町村 農業協同組合 農業者 農業者等が組織する団体 府内の農業者と企業等の連携体(以下この項において「連携体」という。)の構成員である企業等 | 農と都市の共生社会実現事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業の新設又は廃止 | |
１ 農業者又は連携体が行う都市農業生産基盤整備支援事業に要する経費 | 10分の３以内 | ||||
２ 市町村、農業協同組合、農業者、農業者等が組織する団体又は連携体が行う都市農業多面的機能発揮支援事業に要する経費 | ３分の１以内 | ||||
48 | 市町村 活動の範囲が府内の２以上の市町村の区域にわたる団体 | 活動の範囲が府内の２以上の市町村の区域にわたる団体が行うスマート農林水産業加速事業(スマート農林水産業実装チャレンジ事業)に要する経費並びに府内の農林漁業者及び農林漁業者等が組織する団体が行う同事業に要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | ２分の１以内。ただし、知事が別に定める場合を除く。 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
49 | 一般社団法人京都府農業会議 | スマート農林水産業加速事業(スマート農林水産業情報センター事業及び先進技術発信事業)に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
50 | 市町村又はその活動の範囲が府内の２以上の市町村の区域にわたる団体 | １ パイプハウス整備事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 施設の新設又は廃止 ４ 施行箇所又は設置場所の変更 | |
(１) 京都ブランド産地形成型(府統一推進品目及びブランド認証品目) | 10分の4.5(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第72号)第２条第４項の規定により公示された特定農山村地域を含む市町村(京都市を除く。以下「特定市町村」という。)で実施する場合にあつては、10分の５)以内 | ||||
(２) 京都ブランド産地形成型(その他の対象品目) | 10分の４(特定市町村で実施する場合にあつては、10分の4.5)以内 | ||||
(３) 担い手規模拡大型 | 10分の４(特定市町村で実施する場合にあつては、10分の4.5)以内 | ||||
２ 生産・流通改善条件整備事業に要する経費 | 10分の４(特定市町村で実施する場合にあつては、10分の4.5)以内。ただし、消費宣伝用物品及び商品開発の取組については、上限20万円 | ||||
京都府特産物育成協議会 | 京野菜生産加速化支援活動事業に要する経費 | ２分の１以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | ― | |
51 | 市町村又はその活動の範囲が府内の２以上の市町村の区域にわたる団体 | 京野菜産地基盤づくり事業に要する経費 | 10分の４(特定市町村で実施する場合にあつては、10分の4.5)以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 施設の新設又は廃止 ４ 施行箇所又は設置場所の変更 |
52 | 農業者 農業法人 | ICT施設園芸モデル整備事業に要する経費 | 10分の３以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 施設の新設又は廃止 ４ 施行箇所又は設置場所の変更 |
53 | 市町村 府内の農業者と企業等との連携体又はその構成員 | 加工用野菜産地化支援事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
54 | 市町村 一般社団法人京都府農業会議 | 集落連携100ha農場づくり事業に要する経費 １ 計画策定支援事業に要する経費 (１) 農業法人又は農業者等が組織する団体が行う革新計画作成推進事業に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 (２) 一般社団法人京都府農業会議が行う革新計画作成サポート事業に要する経費 ２ 一般社団法人京都府農業会議が行う企業連携人材確保事業に要する経費 ３ 農業法人又は農業者等が組織する団体が行う100ha農場づくり準備事業に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 (１) 新規作物導入推進事業 (２) 収益力強化整備事業 (３) 農業経営法人化等支援事業 ４ 事業者等が行う広域的農地(100ha)管理体制構築事業に対し、市町村が補助する場合における当該事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の２割を超える増減 | 事業主体の変更 |
55 | 農林漁業者、食品関連事業者等であつて知事が必要と認める者 | 京都プレミアム中食開発支援事業に要する経費 | ３分の２以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、50万円以内 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 ３ 事業の新設又は廃止 |
56 | 農業者の組織する団体 移住者等であつて知事が必要と認める者農業者等 | 遊休農地発生防止等支援事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 | |
１ 遊休農地発生防止支援事業に要する経費 | |||||
(１) 農業者の組織する団体が実施する遊休農地発生防止支援事業に要する経費 | |||||
ア 機械整備事業 | ２分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、100万円以内 | ||||
イ 付帯推進事業 | 知事が必要と認める額。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、20万円以内 | ||||
(２) 移住者等遊休農地発生防止支援事業に要する経費 | ３分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、15万円以内 | ||||
２ 農業者等が実施する体験農園整備事業に要する経費 | ２分の１以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は50万円以内 | ||||
57 | 市町村 農業協同組合 土地改良区 地域協議会(市町村等を構成員とする地域の団体であつて、知事が別に定めるものをいう。以下同じ。) 農地中間管理機構 | １ 農地等活用推進事業に要する経費 | 事業費総額の２割を超える増減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業内容の変更 | |
(１) 農地等利用推進事業 | 知事が必要と認める額 | ||||
(２) 農地等利用整備事業 | ２分の１以内(中山間地域は10分の5.5以内)。ただし、補助額は知事が別に定める額以内 | ||||
２ 低コスト土地利用支援事業に要する経費 | |||||
(１) 粗放的農地利用事業 | |||||
ア 粗放的利用推進事業 | 知事が必要と認める額 | ||||
イ 粗放的利用整備事業 | ２分の１以内(中山間地域は10分の5.5以内)。 ただし、補助額は知事が別に定める額以内 | ||||
(２) 生産性検証事業 | 知事が必要と認める額 | ||||
58 | 地域協議会 | 農村型地域運営組織モデル形成支援事業に要する経費 | １事業主体当たり1,000万円を超えない範囲内で知事が必要と認める額 | 事業費総額の３割以上の増減 | 事業主体の変更 |
59 | 市町村 農業委員会 | 地域計画策定支援事業に要する経費 １ 市町村が行う地域計画策定支援事業に要する経費 ２ 農業委員会が行う地域計画策定支援事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 事業費総額の増又は３割を超える減 | １ 事業主体の変更 ２ 事業の新設又は廃止 |
60 | 市町村 | 市町村が行う経営発展支援事業に要する経費 | 知事が必要と認める額 | 補助金の交付計画における補助総額の増又は３割を超える減 | 事業内容の変更 |
61 | 農林漁業者等又は商工業者の組織する団体 民間事業者 公益社団法人 公益財団法人 一般社団法人 一般財団法人 特定非営利活動法人 企業組合 事業協同組合 市町村 市町村協議会 特認団体 コンソーシアム(コンソーシアムが実施する場合は、多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進に取り組む場合に限る。) | 農山漁村発イノベーション推進支援事業に要する経費 １ ２次・３次産業と連携した加工・直売の推進に要する経費 ２ 新商品開発・販路開拓の実施に要する経費 ３ 直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組に要する経費 ４ 多様な地域資源を新分野で活用する取組に要する経費 ５ 多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進に要する経費 | ２分の１(多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進に要する経費にあっては、10分の10)以内。ただし、１事業実施主体当たりの補助額は、500万円以内 | 事業費総額の増減 | １ 事業内容の変更 ２ 事業の新設、中止又は廃止 ３ 事業実施主体の変更 |
62 | 農林漁業者の組織する団体 中小企業者 | 農山漁村発イノベーション整備事業(産業支援型)に要する経費 | 10分の３(農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領(令和４年４月１日付け３農振第2921号農林水産省農村振興局長通知)別記２―３に掲げる条件を満たす場合にあっては、２分の１)以内 | 事業費総額の増又は３割を超える減 | １ 事業内容の変更 ２ 事業の新設、中止又は廃止 ３ 事業実施主体の変更 |
(昭37告示105・昭37告示845・昭38告示83・昭39告示60・昭40告示99・昭40告示107・昭40告示618・昭41告示576・昭42告示94・昭42告示402・昭42告示513・昭43告示350・昭43告示481・昭43告示528・昭43告示580・昭44告示118・昭44告示436・昭45告示404・昭46告示28・昭46告示274・昭46告示295・昭46告示612・昭47告示87・昭47告示619・昭48告示38・昭48告示297・昭49告示51・昭49告示132・昭50告示２・昭51告示29・昭50告示119・昭50告示687・昭51告示497・昭52告示27・昭52告示37・昭52告示354・昭52告示619・昭52告示705・昭53告示11・昭53告示522・昭54告示698・昭55告示154・昭55告示703・昭56告示10・昭56告示110・昭56告示571・昭57告示909・昭58告示472・昭60告示７・昭60告示432・昭61告示511・昭62告示127・昭62告示406・昭63告示712・平元告示136・平２告示24・平２告示541・平２告示653・平３告示342・平３告示350・平３告示626・平４告示427・平５告示244・平５告示311・平５告示468・平５告示735・平６告示70・平６告示471・平６告示487・平６告示648・平７告示148・平７告示556・平８告示74・平８告示155・平８告示291・平９告示339・平９告示676・平10告示328・平11告示455・平13告示489・平15告示42・平15告示311・平16告示10・平16告示503・平16告示511・平20告示528・平22告示260・平23告示312・平24告示169・平24告示231・平24告示384・平25告示166・平26告示190・平26告示279・平26告示520・平27告示309・平28告示208・平29告示245・平30告示175・平30告示377・平30告示632・平31告示154・令元告示18・令２告示304・令３告示166・令４告示197・令４告示283・令５告示190・一部改正)
(昭56告示571・全改、平16告示334・一部改正)
(昭56告示571・追加)
(昭56告示571・追加、平16告示334・令２告示304・一部改正)
(書類の提出先)
第６条 この告示に基づく書類は、知事に提出しなければならない。ただし、主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域以外の区域に所在する事業施行者が提出する書類は、当該区域を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。
(平26告示520・全改、平27告示309・平28告示208・平29告示245・平30告示175・平31告示154・令元告示18・令２告示304・一部改正)
(その他)
第７条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
(令２告示304・追加)
附則
この要綱は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。
附則(昭和37年告示第105号)
この改正は、公布の日から施行し、昭和36年度分から適用する。
附則(昭和37年告示第845号)
この改正は、公布の日から施行し、昭和37年度分から適用する。
附則(昭和38年告示第83号)
この要綱は、公布の日から施行し、昭和37年度分から適用する。
改正文(昭和39年告示第60号)抄
昭和38年度分から適用する。
改正文(昭和40年告示第99号)抄
昭和39年度の補助金から適用する。
改正文(昭和40年告示第107号)抄
昭和39年度の補助金から適用する。
改正文(昭和40年告示第618号)抄
昭和40年度の補助金から適用する。
改正文(昭和41年告示第576号)抄
昭和41年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和42年告示第94号)抄
昭和41年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和42年告示第234号)抄
昭和42年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和42年告示第402号)抄
昭和42年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和42年告示第513号)抄
昭和42年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和43年告示第350号)抄
昭和43年度の補助金から適用する。
改正文(昭和43年告示第481号)抄
昭和43年度の補助金から適用する。
改正文(昭和43年告示第528号)抄
昭和43年度の補助金から適用する。
改正文(昭和43年告示第580号)抄
昭和43年度の補助金から適用する。
改正文(昭和44年告示第118号)抄
昭和43年度の補助金から適用する。
改正文(昭和44年告示第436号)抄
昭和44年度の補助金から適用する。
改正文(昭和45年告示第404号)抄
昭和45年度の補助金から適用する。
改正文(昭和46年告示第28号)抄
昭和45年度の補助金から適用する。
改正文(昭和46年告示第274号)抄
昭和46年度の補助金から適用する。
改正文(昭和46年告示第295号)抄
昭和46年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和46年告示第612号)抄
昭和46年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和47年告示第87号)抄
昭和46年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和47年告示第619号)抄
昭和47年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和48年告示第38号)抄
昭和47年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和48年告示第297号)抄
昭和48年度の補助金から適用する。
改正文(昭和49年告示第132号)抄
昭和48年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和50年告示第２号)抄
昭和49年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和50年告示第29号)抄
昭和49年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和50年告示第119号)抄
昭和49年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和50年告示第687号)抄
昭和50年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和51年告示第497号)抄
昭和51年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第27号)抄
昭和51年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第37号)抄
昭和51年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第354号)抄
昭和52年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第619号)抄
昭和52年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第705号)抄
昭和52年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和53年告示第11号)抄
昭和52年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和53年告示第522号)抄
昭和53年度分の補助金から適用する。
附則(昭和54年告示第698号)
この告示は、昭和54年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和55年告示第154号)抄
昭和54年度分の補助金から適用する。
附則(昭和55年告示第703号)
この告示は、昭和55年度分の補助金から適用する。
附則(昭和56年告示第10号)抄
１ この告示は、昭和55年度分の補助金から適用する。
附則(昭和56年告示第110号)
この告示は、昭和55年度分の補助金から適用する。
附則(昭和56年告示第571号)
この告示は、昭和56年度分の補助金から適用する。
附則(昭和57年告示第909号)
この告示は、昭和57年度分の補助金から適用する。
附則(昭和58年告示第472号)
この告示は、昭和58年度分の補助金から適用する。
附則(昭和60年告示第７号)
この告示は、昭和59年度分の補助金から適用する。
附則(昭和60年告示第432号)
この告示は、昭和60年度分の補助金から適用する。
附則(昭和61年告示第511号)
この告示は、昭和61年度分の補助金から適用する。
附則(昭和62年告示第127号)
この告示は、昭和61年度分の補助金から適用する。
附則(昭和62年告示第406号)
１ この告示は、昭和62年度分の補助金から適用する。
２ この告示による改正前の農業振興事業費補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第２条の表21の項経費の欄の(イ)の規定により昭和61年度において補助金の交付を受けた市町村に対する昭和62年度における同欄の(ウ)の規定する補助金の交付については、旧要綱は、なおその効力を有する。
附則(昭和63年告示第594号)
この告示は、昭和63年度分の補助金から適用する。
附則(昭和63年告示第712号)
この告示は、昭和63年度分の補助金から適用する。
附則(平成元年告示第136号)
この告示は、昭和63年度分の補助金から適用する。
附則(平成２年告示第24号)
この告示は、平成元年度分の補助金から適用する。
附則(平成２年告示第541号)
この告示は、平成２年度分の補助金から適用する。
附則(平成２年告示第653号)
この告示は、平成２年度分の補助金から適用する。
附則(平成３年告示第342号)
この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。
附則(平成３年告示第350号)
この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。
附則(平成３年告示第626号)
この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。
附則(平成４年告示第427号)
この告示は、平成４年度分の補助金から適用する。
附則(平成５年告示第244号)
この告示は、平成４年度分の補助金から適用する。
附則(平成５年告示第311号)
この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。
附則(平成５年告示第468号)
この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。
附則(平成５年告示第735号)
この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。
附則(平成６年告示第70号)
この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。
附則(平成６年告示第471号)
この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。
附則(平成６年告示第487号)
この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。
附則(平成６年告示第648号)
この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。
附則(平成７年告示第148号)
この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。
附則(平成７年告示第556号)
この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。
附則(平成８年告示第74号)
この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。
附則(平成８年告示第155号)
この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。
附則(平成８年告示第291号)
この告示は、平成８年度分の補助金から適用する。
附則(平成９年告示第339号)
この告示は、平成９年度分の補助金から適用する。
附則(平成９年告示第676号)
この告示は、平成９年度分の補助金から適用する。
附則(平成10年告示第328号)
この告示は、平成10年度分の補助金から適用する。
附則(平成11年告示第455号)
この告示は、平成11年度分の補助金から適用する。
附則(平成13年告示第489号)
この告示は、平成13年度分の補助金から適用する。
附則(平成15年告示第42号)
この告示は、平成14年度分の補助金から適用する。
附則(平成15年告示第311号)
この告示は、平成15年度分の補助金から適用する。
附則(平成16年告示第10号)
この告示は、平成15年度分の補助金から適用する。
附則(平成16年告示第334号)
この告示は、平成16年５月１日から施行する。
附則(平成16年告示第503号)抄
(施行期日)
１ この要綱は、平成16年度分の補助金から適用する。
附則(平成16年告示第511号)
この告示は、平成16年度分の補助金から適用する。
附則(平成20年告示第528号)
この告示は、平成20年12月１日から施行する。
附則(平成22年告示第260号)
この告示は、平成22年度分の補助金から適用する。
附則(平成23年告示第312号)
この告示は、平成23年６月３日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年度分の補助金から適用する。
附則(平成24年告示第169号)
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成24年告示第231号)
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成24年告示第384号)
この告示は、平成24年６月12日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。
附則(平成25年告示第166号)
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附則(平成26年告示第190号)
１ この告示は、平成26年３月31日から施行する。
２ この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付する補助金について適用し、同日前に交付した補助金については、なお従前の例による。
附則(平成26年告示第279号)
この告示は、平成26年５月13日から施行する。
附則(平成26年告示第520号)
この告示は、平成26年９月19日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。
附則(平成27年告示第309号)
この告示は、平成27年６月２日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年度分の補助金から適用する。
附則(平成28年告示第208号)
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成29年告示第245号)
この告示は、平成29年４月14日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年度分の補助金から適用する。
附則(平成30年告示第175号)
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則(平成30年告示第377号)
この告示は、平成30年７月１日から施行する。
附則(平成30年告示第632号)
この告示は、平成30年11月20日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。
附則(平成31年告示第154号)
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附則(令和元年告示第18号)
(施行期日)
１ この告示は、令和元年５月24日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和元年度分の補助金から適用する。
(農山漁村活性化総合推進事業補助金交付要綱の廃止)
２ 農山漁村活性化総合推進事業補助金交付要綱(平成15年京都府告示第216号)は、廃止する。
(経過措置)
３ 前項の規定による廃止前の農山漁村活性化総合推進事業補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)に基づき平成30年度以前に交付した補助金については、旧要綱の規定は、なおその効力を有する。
４ この告示の施行前に旧要綱第３条の規定によりされた令和元年度の旧要綱別表に掲げる事業に係る補助金の交付の申請は、新要綱第３条の規定によりされた補助金の交付の申請とみなす。
附則(令和２年告示第304号)
この告示は、令和２年５月22日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、令和２年度分の補助金から適用する。
附則(令和３年告示第166号)
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和３年告示第181号)
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
２ この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和４年告示第197号)
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
２ この告示による改正前の農業振興事業費補助金交付要綱第２条の表の48の項に規定する事業を実施して令和３年度分の補助金の交付を受けた補助事業者が令和４年度においても当該実施に係る事業を継続する場合については、同項の規定は、同年度分の補助金に限り、なおその効力を有する。
附則(令和４年告示第283号)
この告示は、令和４年４月22日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、令和４年度分の補助金から適用する。
附則(令和５年告示第190号)
この告示は、令和５年４月１日から施行し、この告示による改正後の農業振興事業費補助金交付要綱の規定は、令和５年度分の補助金から適用する。
(昭37告示105・昭37告示845・昭38告示83・昭39告示60・昭40告示107・昭40告示618・昭42告示94・昭42告示234・昭43告示350・昭43告示481・昭43告示528・昭43告示580・昭44告示118・昭44告示436・昭46告示28・昭46告示295・昭46告示612・昭47告示87・昭47告示619・昭48告示38・昭49告示51・昭49告示132・昭50告示２・昭50告示29・昭50告示119・昭52告示27・昭52告示705・昭53告示11・昭53告示522・昭54告示698・昭55告示154・昭55告示703・昭56告示110・昭56告示571・昭57告示909・昭58告示472・昭60告示７・昭62告示127・昭62告示406・昭63告示594・昭63告示712・平元告示136・平２告示24・平２告示541・平２告示653・平３告示342・平３告示350・平３告示626・平４告示427・平５告示244・平５告示468・平５告示735・平６告示471・平７告示148・平７告示556・平８告示155・平10告示328・平11告示455・平15告示42・平16告示503・平16告示511・令３告示181・一部改正)
(昭38告示83・追加、昭55告示703・一部改正、昭56告示571・旧様式第３号繰上・一部改正、平２告示541・一部改正)
(昭38告示83・追加、昭55告示703・一部改正、昭56告示571・旧様式第４号繰上・一部改正、平２告示541・一部改正)
(昭38告示83・追加、昭55告示703・一部改正、昭56告示571・旧様式第５号繰上・一部改正、平２告示541・一部改正)
(昭56告示571・追加、平２告示541・令３告示181・一部改正)
(昭56告示571・追加、平２告示541・令３告示181・一部改正)
